文京区議会　第三回定例会における市民フォーラムの代表質問をさせていただきます。区長の誠実かつ、積極的な答弁を求めるものです。

　最初に、介護保険制度について伺います。

介護保険制度は「地方分権の試金石」と厚生労働省は自負していますが、今回の介護保険の制度レベルでの見直しの議論は、一部の関係者の間にとどまり、その見直しの手法も中央集権的な管理と統制によって行なわれているのは皮肉といわなければなりません。

介護保険制度は、「介護の社会化」や「利用者本位のサービス」、「高齢者の選択」などの理念や目的が導入の理由として示されましたが、国においてはその具体的な検証は行われていません。

文京区では、７月６日〜１０日の間に５ヶ所で「介護保険事業等」の区民説明会行われましたが、区民の参加は、非常に少なかったと聞いています。その状況と区民意見について伺います。

文京区の介護保険について協議・意見具申をする目的で設置されている地域福祉推進協議会では、８月３１日に「地域福祉計画の改訂について」が議題とされ、「日常生活圏域」の設定や「地域包括支援センター」等についても、報告が行われていますが、いずれも区民にとっては重要な問題です。

私たち市民フォーラムが、９月６日に行った介護保険見直しについてのセミナーには、介護保険課長も講師として参加していただきました。特に、多くの区民の方々からご意見やご要望をいただいたのは、現在の在宅介護支援センターと新たにできる「日常生活圏域」「地域包括支援センター」の関係です。

「日常生活圏域」は、身近な生活圏域で高齢者の「生活の継続性」を確保するとされ、その設定は小圏域を基本として設定することが望ましく、そのサービス体制の整備は大きな課題です。

新たな介護保険事業計画では、その「日常生活圏域」を設定し、施設整備の地域偏差の是正を行うことが求められ、「地域包括支援センター」は、「日常生活圏域」ごとに配置されていることが望ましいと考えられています。

この「日常生活圏域」については、地域福祉推進協議会には５月３０日に提案がされ、７月６日から１０日までの区民説明会での意見等を踏まえて、７月には「どうしても必要なスケジュール」として決定すると区議会厚生委員会では説明されています。区民参画の立場からは、十分に議論されて決定されたということにはなっていません。

区の説明では、「区全体の合計業務量から」「職員配置を考えると既存の在宅サービスセンターを活用することは物理的に困難」なので、３ヶ所の在宅介護支援センターについては廃止するとしていますが、本当にこれが望ましい計画でしょうか。

区の説明は、予算上の問題を説明しただけで、高齢者の意見や実態を反映したものでもないと考えますが、区長如何ですか。

例えば、新宿区は既存の特別出張所の管轄である１０区域を各々「相談圏域」として設定し、その上に中圏域として「地域包括支援センター」を位置づけています。板橋区では、区を全域とする大圏域を設定し、その下に中圏域、小圏域をつくり、小圏域には在宅介護支援センターを「地域包括支援センター」として存続させる方向で検討を行っています。

日常生活圏域の設定は、高齢者の「生活の継続性」を身近な地域で確保することが目的です。「地域包括支援センター」の設置も予算管理型で考えるのではなく、地域資源を動かしていくためにどう活用するかが重要だという指摘もあります。そのためにもノウハウを蓄積している在宅介護支援センターの発展的活用が求められているのです。

「地域包括支援センター」は、地域に出向いていくアウトリーチ機能が弱いとされ、「日常生活圏域」が広く設定されると、高齢者自身のアクセスが問題となります。また、将来を見越すと福祉の総合相談センターへの発展も想定できるとして、福祉全般への展開の具体策を検討している自治体も存在します。

区長は、他自治体で行っている日常生活圏域についてどのような検討を行ってきたのか、在宅介護支援センターの活用・支所等の利用も含めて見直しについての考えを伺います。

また、４分割にした場合のメリットは、民生児童委員･児童委員、話し合い員、高齢者クラブ、警察署管内と同じ区分であるということ、保険料負担の影響で、妥当な区分だとしていますが、これらの理由は全て行政上の理由です。区民へのデメリットについても充分説明がされるべきですが、如何でしょうか。また、区民説明会で配布した資料の「日常生活圏域」のイメージ図は、普通の高齢者に判読できると考えているのか、伺います。

次に、国は、各生活圏域ごとに３年間の介護資源の整備計画を策定し、その実行に着手するならば、必要性を総合的に勘案して、地域交付金を生活圏域ごとに最大１億円交付するとしています。８月３１日の地域福祉推進協議会の資料にはこの説明が欠落していますが、何故でしょうか。

この地域交付金は、公的介護施設等の整備状況に地域差があることを踏まえ、整備を行う必要性が高い市町村整備計画から優先して決定するとしていますが、文京区における事業計画については、どのように考えているのでしょうか。寿会館の利用については、先の厚生委員会でも議論が行われていますが、積極的に活用されるべきです。地域密着型サービスの拠点としての「小規模多機能型居宅介護」等の整備について、具体的にお答えください。

「地域包括支援センター」の運営財源については、厚生労働省は包括的支援事業に係る事業委託費と介護予防サービス計画費としています。「地域包括支援センター」については、介護保険給付費の３％を目途として政令で定めるとしていますが具体的には、どのように示されているのか、東京都市長会は、給付費の３％の上限を拡大するように国に求めていますが、区長の考えを伺います。

特養やショートステイ等のホテルコストと食事代の全額自己負担について伺います。

厚生労働省は介護保険制度について「法改正は骨格で、筋肉や神経を付けるには○六年四月の介護保険報酬改正と一体的に考えなければならない」と説明しましたが、ホテルコストの徴収だけは、前倒しで１０月実施です。こんなことを強行しては高齢者やその家族の理解を得ることはできません。ホテルコストや食費の自己負担に伴う文京区介護保険特別会計への影響は、本年度と来年度でどの程度となるのかを伺います。

現状では特養の入居者の多くは、住民税本人・世帯非課税者と生活保護受給者と考えますが、低所得者対策の対象者はどの程度と考えているのでしょうか、伺います。

減免制度の活用は基本的に申請主義となっていますから、区や施設においてきめ細やかな対応が求められています。特に新設の第２段階は、１０月１日以降の高額介護サービス費の申請の前提ですが、合計所得金額に年金収入を加えた額が年間８０万円以下、という第２段階に該当するかどうかは本人にはわかりません。この新段階の適用は正確に行われる必要があります。その「申請」状況と結果について伺います。

制度変更に伴う利用者や家族の声は聞こえているのでしょうか。自己負担額を差し引いた小額の年金から医療費等の支払いに当てなければならないことを考えると、新たな制度ある低所得者への補足的給付などが行われるとしても問題は解決されていません。

千代田区等の自治体では、介護施設入居者等の居住費や食費の自己負担が増えるのに伴い、増加分の一部の助成として、補正予算で約９２０万円を計上し激変緩和を行うとしていますが、区は同様に補正予算を計上すべきです。如何でしょうか。

特養等で生活する所得の低い高齢者とその家族の生活保障を考えるなら、その所得に応じた合理的な負担軽減策を国に求めるべきと考えますが、如何でしょうか。

区長は、８月３１日の庁議で「福祉の先進国である北欧の視察を行ってきた。北欧では、高負担が国民に理解され、高福祉ができていることを改めて認識した。ただ、福祉の中身については、わが国も決して負けないと思っている」としています。

区長に伺いますが、区長の北欧視察の目的はどのようなものか、その視察旅費はいくらかかったのか、北欧の高福祉で学ぶことは何があったのか、今後の区政にどのように反映されるのかは、区民の関心でもあります。如何でしょうか。

介護保険制度の抜本的な見直しについても、北欧のように財源を含めた権限の全てを地方自治体に移譲し、「住民主権」のもとでそのシステムを自由に展開できる制度とし、住民からの苦情･相談に自治体が直接対応する中で、介護サービスを独自に発展させ、住民が政策として決定できる制度とすべきだと感じなかったでしょうか。如何でしょうか。

アスベスト対策等に関して区長に伺います。

大手機械メーカー「クボタ」のアスベストによる工場周辺住民の健康被害をきっかけに、長い間労働災害として潜んでいたアスベスト災害が一気に顕在化し、大きな社会問題となりました。行政の不作為により対策が遅れ、多くの犠牲者を出したことはまことに遺憾です。市民フォーラムは８月１２日、８項目からなる「アスベストによる健康被害に関する緊急要望書」を区に提出しました。国に声をあげるべきは声をあげ、区の施策で実現できることは速やかな実行を期待します。

さて、文京区では庁内にアスベスト対策会議が設置され、環境対策課の相談窓口には９月１２日現在９５件の相談が寄せられていますが、区民の不安への早急な対応とアスベスト対策をより具体性・実効性のあるものとするよう最初に強く要望します。

アスベスト対策再点検の対象施設について伺いますが、対象施設はすべての区有施設ですが、区が委託を行っている施設、公衆トイレなど居室でない場所も対象となっているのでしょうか。

また、荒川区では私立の保育園や幼稚園など希望のあった１３施設もアスベスト対策の点検を行うことにしています。文京区でも、特に子ども関連施設は公共施設に準ずる施設として点検を行うべきと考えますが、如何でしょうか。

民間の建築物のアスベストの有無を判定するために、専門家を派遣する制度を設けている自治体もあります。民間建築物の指導を行うために、このような制度は必要と思いますが区では検討が行われたでしょうか。

調査と建築物の解体時の規制強化について伺います。

調査方法は目視の後、必要に応じて分析を行うことになっています。現行の労働安全衛生関係法令の規制対象とされている１％を超えるアスベスト含有量を対象とするのでしょうか。更に、１９９９年制定の化学物質管理促進法で採用されている発がん物質規制の国際基準である０.１％以下に基準を強化すべきと思います。厚生労働省も同様な動きをみせていますが、いかがでしょうか。

また、調査結果を速やかに公表し、アスベストが含まれている施設については、対処方法の年次計画を策定し、アスベストが除去されるまで点検や濃度を測定するなどの定期的な安全対策を行い、これを利用者に示すべきと思います。区長の考えを伺います。

今後アスベストを含む建築物が解体されるとき、飛散防止のための徹底した指導が必要です。国や都では、延べ床面積が５００�u以上でアスベストを使用している建築物かアスベストの使用面積が１５�u以上の建築物の解体には届出が必要となっています。　　　

鳥取県はこの９月議会に、面積要件を撤廃することやアスベスト撤去時の作業基準に従わない業者には、２０万円以下の罰金を課すことを含めた条例を提案します。同様に福井県、石川県、徳島県、我孫子市も面積要件の撤廃を条例で改正する予定です。

千代田区は「千代田区建築物の解体工事の事前周知に関する要綱」を９月１０日に制定し、解体床面積８０�u以上の建築物解体工事は、アスベストに関する報告を義務づけました。このように現行法令の面積基準からもれた建築物の解体時の規制強化のため、区独自の対応策を考えるべきと思いますが、如何でしょうか。

また、千代田区はアスベスト有無の標識への表示やアスベストに関する近隣への事前説明など、国や都以上にきびしい事項を加えています。文京区でもアスベスト有無の表示に加え、除去作業中であることを近隣に知らせる表示を義務づけることを加えた要綱の設置が必要と考えますが、如何でしょうか。さしがや保育園でのアスベスト曝露という不幸な例があり、区民の目は厳しくなっています。アスベストの安全対策には徹底的に積極的な施策を講じるべきです。

リスクコミニュケーションの重要性について伺います。

アスベストをはじめとした有害物質を使用する場合は、リスクマネジメントやリスクコミュニケーションという考え方が重要になります。

今年７月末、区立柳町幼稚園の改修工事に伴いアスベスト含有建材の除去が行われました。幼稚園の３階には柳町育成室と児童館があり、隣地には柳町第二育成室があります。育成室保護者からの要請で、工事直前に説明会が開かれましたが、工事概要と安全対策を説明する区と集まった保護者との間には、安全に対する大きな認識のズレがありました。

保護者の知りたいのは、いつどのような工事が行われ、アスベスト除去期間を児童がどこで過ごすかなど具体的な安全対策ですが、説明会当日、区は工事日程表を持参せず、保護者に要求され取りに戻り、アスベスト除去中の児童の居場所や過ごし方も示されませんでした。区の説明には、リスクコミュニケーションという観点が欠如していました。

また、柳町幼稚園のアスベスト除去期間中に隣地の柳町小学校では、青少年対策地区委員会礫川地区主催の事業やプール開放が行われましたが、アスベスト安全対策の周知は直前になって行われました。施設管理課、学務課、児童課、男女平等青少年課、スポーツ振興課等の各課の連携とリスクコミュニケーションは充分に行われていたでしょうか。伺います。

日本化学会のリスクコミュニケーション手法検討会によれば、「今までのリスクコミュニケーションは、行政担当者や企業などが市民団体や地域住民などに情報や見解、提案などのリスク・メッセージを伝え、自分たちの方針を受け入れさせることを目的としたもの」で、「これからのリスクコミュニケーションは関係者が相互に情報を要求、提供、説明しあい、意見交換を行って関係者全体が問題や行為に対して理解と信頼のレベルをあげて、リスク低減に役立てることが目的となる」としています。

新たなリスクコミュニケーションが必要とされる時代です。区職員にリスクコミュニケーションの研修を行い、区民との信頼関係が上手に築ける職員養成を行うべきと思いますが、区長の見解を伺います。

さしがや保育園のアスベスト曝露に対する健康対策について伺います。

区立さしがや保育園の改修工事に際し、園児や保育士らがアスベストに曝露されるという事件が発生してから、６年の時が経過しています。当時の保育園児は、小学校６年生になる児童もおり、アスベスト曝露について、どのように子どもに話すかを苦慮する保護者もいらっしゃいます。

子どもにアスベスト曝露を話すとき、避けて通れないのが区の被害者に対する今後の健康対策です。区の健康対策の実施をめぐっては、その内容や実施の制定形式について、保護者と納得のいく合意が成立していません。

区は、健康対策実施の制定形式について、区長及び執行機関が、自らにおいて責任をとるべきであることを理由に、条例ではなく要綱を定めたいとし、保護者に要綱に加え「念のための協定」を提案しました。この協定は「念のため協定」であるので、議会の議決は必要としないとのことでしたが、この「念のため協定」は、その後解釈をめぐって、いまだに一定の見解が保護者に示されていません。

保護者に書面で示した要綱案と協定案は、区が責任をもって提案したものではなかったでしょうか。６年も経過した現在、明確な制定形式を示すべきと考えます。区長の考えを伺います。

国はアスベスト被害により発症した人の救済制度を早急に定めるとしていますが、発症の恐れのある人に対する救済は、直接の加害者である文京区が他に率先して行うべきです。早期の合意形成のために、どのような努力を続けるのか、決意を伺います。

　市街地再開発事業について伺います。

　８月１日の庁議において「春日町三丁目地区市街地再開発事業について」が報告事項として了承されています。「春日町三丁目地区市街地再開発事業」については、その経緯と目的は区民には明らかにされていません。

　資料によると今回予定されている計画施設建築物は、総事業費が約７５０億円とされ１５５ｍと１０５ｍの超高層ビルを建てるとされていますが、その必要がどこにあるのかは区民にはまったく説明されていません。三井不動産、三菱地所、新日鉄都市開発のＪＶと参加組合員予定者とされ、地権者の合意率も３分の２を超えたとされていますが、合意されていない方々の意見も含めて具体的な経緯と区の関わりを伺うものです。

この計画は、東京都環境影響評価条例（アセス条例）に該当し、都市計画の手続き上、アセス条例の手続きが完了していることが、事業認可と再開発組合認可の要件と聞いています。アセス条例における具体的な手続き、区民への説明や公聴会の実施、その反映がどのように行われるのか伺います。また、この事業で想定される補助金はどの程度と考えているのか伺います。

新宿区は、「建築物の絶対高さ制限を定める高度地区変更原案」を昨年末に公表し、パブリック・コメント制度や説明会で、原案に対する区民の皆さんの意見を聞き、「建築物の絶対高さ制限を定める高度地区変更素案」を作成しています。

近年、建築基準法が改悪され、建築物の高さ制限についての緩和が進み、中小規模の敷地においても高層建築物の建築が容易になり、これまで守られてきた街並みやまちの環境を維持することが困難となり、地域にふさわしくない高層建築物が増えることにより、区内各所で建築主と近隣住民との間で紛争が激化しています。

　新宿区では土地の有効高度利用と居住環境の維持との間に調和を図るとともに、併せて街並み景観の形成に資することを目的に、用途地域、容積率、道路の整備状況等を基に、建築物の高さを一定の範囲内に留める高度地区「絶対高さ制限」を導入するとしています。文京区でも同様の対応が求められています。

　１５５ｍと１０５ｍの超高層ビルは、区民全体の理解を得られるものではありません。見直しをすべきです。「春日町三丁目地区市街地再開発事業」の前提には、文京区における「建築物の絶対高さ制限を定める高度地区」についての検討が必要と考えますが、如何でしょうか。

　茗荷谷駅前地区再開発事業については、多くの区民の反対意見が提出され、都市再開発法第１条に定める「公共の福祉に寄与することを目的とする。」という基本的な目的に反する事業であるとして、住民監査請求まで出されています。

　文京区都市計画審議会では、茗荷谷駅前地区再開発事業と後楽２丁目西地区再開発事業に対して、付帯意見が出されています。その内容は、高さや景観、風環境などに十分考慮すべき、区民に対しては十分な説明が必要等ですが、「春日町三丁目地区市街地再開発事業」については、計画時点からその付帯意見で示された考えを尊重し、再開発事業を指導するのが当然ではないでしょうか。区長の考えを伺がいます。

　保育園の民営化について伺います。

政府の男女共同参画会議は、女性の社会進出と出生率の関係を国際比較した調査結果を９月１３日に発表しました。この調査結果は「国際的に女性の社会進出が進んだ国ほど出生率が高い傾向にあるが、日本の女性の社会進出が同じレベルの国と比較し出生率が低い状態にある」ことを明らかにし、男女共同参画会議は「仕事と生活の両立支援や子育ての環境整備の遅れが背景にある」と指摘しています。

少子化対策や子育て支援策は、わが国の重要政策に位置づけられていますが、一昨年の文京区の合計特殊出生率は０．７７と国の１．２９を大きく下回るものとなっています。文京区においては、来年度の予算編成方針で「特に、喫緊の課題である少子化対策のために」「子育ての喜びを家庭･地域でわかちあい、子どもたちが輝くまちづくり」を最重点施策とするとしています。私たちは、そのことを区民とともに推進するために、文京区が保育園や学童保育の待機児童０宣言をすべだと考えますが如何でしょうか。

区立保育園の２園民営化問題について、「新行財政改革推進計画における保育園のあり方検討協議会」では、保護者との第三次協議会が２００５年４月より続けられています。第三次協議会は民営化手法のみでなく、子どもにとって最善の保育を確保するために、あらゆる手法を検討することを前提に開始されたはずです。

協議会では「民営化」、「公営のままでの改革」、「民間移管」、「独立法人化」の４つの手法が様々な角度から検討され、そのデータが区長にも示されました。４つの手法に対する区長の見解をお伺いいたします。４つの手法についての結論も出ない状況での来年度の２園民営化実施は撤回すべきと考えますが、いかがでしょうか。

来年度の予算編成方針は、「新行財政改革推進計画について」「個別計画や各事業の実施計画の見直しなども検討すること。」としています。私たちは、保育のありかた協議会での議論を踏まえ、「新行財政改革推進計画」に示された保育園２園の民営化の見直しを行うよう強く求めます。区長の見解を伺います。

小石川保健サービスセンターのシビックセンター内への移転にともなう健康センター事業に関して、いくつかの質問をします。

新行財政改革推進計画による小石川保健サービスセンターのシビック内への移転が来年度中に実施されることになっています。これにともない、「小石川保健サービスセンターの移転について」の説明会が２回にわたり開催されましたが、健康センター利用者の皆さんの納得は得られず、１８００筆にのぼる署名が提出され、要望書や意見書が提出されています。

さて、１９９１年２月の「健康センター計画について」と題した健康づくり推進協議会専門部検討経過報告の中にある「文京区における健康づくりの施策」では、健康センターの設置は、文京区高齢化問題懇談会報告の提言での「これからの高齢化社会に向けて予防施策がますます必要となる。そのためには医学的診断や運動処方の機能と、体力づくりのための機能・設備を備えた健康増進センターを実施すべきである」や１９８８年３月に策定された文京区基本計画の「シビックセンター内の各種区民施設の一つとして健康センターの新設」を受けて、計画化されたことが示されています。

区民サービスと共有の建物としてシビックセンターが存在するための合理的な理由づけとして、健康センターは１９９５年１月にオープンし、１０年間の実績を有しています。

健康センター事業と健康増進コースの区民の健康に与えた効果について伺います。

一昨年度の事務事業評価の健康づくり事業に対する区民等の意見覧に、「現状に大変満足しているのでこのまま是非継続してほしい。この制度が続くことを期待します。このような施設は、区民の健康維持のために是非必要です」とアンケート結果が記載されています。利用者説明会でも利用者から健康維持や改善に役立ち、医療費が軽減されたとの声があげられました。

運動と健康づくりの関係は科学的分析をもとに多くの報告があります。他自治体の報告例として、健康測定度に基づいた１３週間にわたる個人ごとの健康づくりプログラムによる運動を行った４１４０人のデータ分析の結果、肥満度を表す指数であるＢＭＩの有意な改善や運動参加時に降圧剤を内服中であった者の血圧が、収縮期、拡張期ともに降圧効果が見られたという報告や、三郷市の「シルバー元気塾」では、２年間にわたり筋力トレーニングを行った高齢者の筋力が維持強化されたという身体面での改善とともに、この中から無作為に抽出した国民健康保険被保険者１３３人の３１か月にわたる医療費は、性・年齢をマッチングした対象群に比べ、１年間で３３３万円少なかったことが報告されています。

文京区健康センターにおいても健康増進コースは、メディカルチェックや体力測定が定期的に行われています。これらのデータの分析により、健康増進コースが健康改善や医療費の抑制に与えた影響をどのように捉えているのかお伺いします。

健康増進コース代替案と健康センターの将来ビジョンについて伺います。

利用者説明会では、「突然の通告である。利用者にアンケートをとるなど、早くから情報開示に努めるべきだ」「健康増進コースではメディカルチェック、運動負荷テストをうけての運動メニューの作成であり、高齢者や障害者も安心して運動が続けられる」「小石川保健サービスセンター跡地の利用が区民のためになるかを示すことなく移転させることは納得できない」「運動指導員の熱心さ、細かいところまで気を配る指導は他所では見られない」など多くの意見や要望が出されました。

第２回目の説明会においては、現在の健康増進コースの代替案が示されました。

大きな変更点は、これまでのスポーツドクターによるメディカルチェックの代わりに健康診断の結果を提出、これまで１年毎の受診時に行われていた保健指導や栄養指導は希望者のみ、運動負荷試験も２年に１回希望者のみとなりました。

２年に１回の運動負荷試験では間隔が開き、健康に不安を抱える高齢者にとって安心できるでしょうか。一律２年間隔と定める事は妥当でしょうか。

生活習慣病の予防には、適切は栄養指導や保健指導が必要となりますが、希望者のみの指導で効果が上がるのでしょうか。

代替案は現在の健康増進コースと比べ、個人の健康維持や改善に同等の効果が予測されるでしょうか。これらの代替案にたいする疑問にお答え下さい。

今後の健康センターのあり方や新たな事業、必要な経費など、専門家と区民をまじえ今後の検討を行うべきと考えます。健康施策に対する協働・協治を行うことは、区民の健康に対する意識を高めることにもつながります。区長の考えを伺います。

協働・協治には徹底した情報公開が必要ですが、健康センターのあり方検討会の経過記録は公表されていません。また、保健衛生部の付属機関である地域保健推進協議会は、傍聴規定がないため協議会は公開していませんし、議事録も公開されていません。今後積極的に情報を公開されることを求めますがいかがでしょうか。

第２回の説明会では、健康センターの事業が小石川保健サービスセンターの事業と一体化するといいながら、健康センターの組織上の位置づけがきちんと示されませんでした。他自治体では、健康センターの事業は様々ですが、保健サービスセンターと同じ場所にあっても、健康センターの看板を掲げています。健康日本２１に見られる一次予防の観点からも健康センターの役割は従前にまして大きいものです。

　今後の健康センターの位置づけにたいする区長の考え、将来的なビジョンを伺います。

　ご清聴誠にありがとうございました。

煙山区長答弁

最初に、介護保険制度に関するご質問にお答えします。

まず、介護保険区民説明会についてのおたずねですが、介護保険は、高齢者介護のあり方を大きく変容する画期的な制度創設であったと受け止めております。この間の実績や、実態を介護保険導入前の措置制度と比較すれば、その違いは歴然としたものがあります。

このたびの介護保険区民説明会は、これまでの介護保険事業の運営状況とともに、法改正の概要、高齢者実態調査結果、日常生活圏域の設定などについてお知らせし、ご意見をお伺いするため開催したものです。区民の方々が参加しやすいよう夜間又は土曜日と日曜日の午後に、区内五箇所で実施いたしました。

参加状況は、延べ三十名で、主な意見としては、法改正に伴って設立される地域包括支援センターの運営に関すること、日常生活圏域の設定に関すること、これまでの介護サービスの状況などのほか、区民説明会の周知方法などがございました。

次に、在宅介護支援センターの取扱いや日常生活圏域の設定に関するご質問にお答えします。まず、高齢者の実態や意見の反映についてですが、生活圏域の決定にあたっては、高齢者実態調査を行い、高齢者の介護ニーズの把握に努め、各圏域における介護施設の設置状況とそれらの利用状況を考慮いたしました。

また、日常的に高齢者の様々な相談、安否確認、援助活動を行っている民生委員・児童委員や話し合い員などに意見をお伺いし、圏域ごとの区民説明会を実施して、高齢者のご意見をできるだけ反映した計画ができたものと考えております。

次に、日常生活圏域の検討についてのおたずねですが、日常生活圏域は、国が示した基本的な考え方に即して地理的条件や人口などに加え、介護サービスを提供するための施設の整備状況、地域の人的ネットワークの活用について、いくつかの予測を立て具体的な検討を行ったうえで、本区に最もふさわしいものを選択いたしました。

一つの日常生活圏域に一か所の地域包括支援センターを設置し、介護予防マネジメント、総合相談・支援、地域ケアマネージャー支援を専門職の連携により一体的に行うことにしたものであります。四か所の在宅介護支援センターについては、地域包括支援センターに移行させ、残り三か所については廃止することといたしました。これについての見直しは考えておりません。

次に、日常生活圏域の四分割に関するおたずねですが、日常生活圏域の四分割案のみならず、いくつかの案についてもそれぞれの圏域ごとに人口、介護施設等の配置状況などについて、メリット及びデメリットを含め説明し、現状において最も適切であると考えられる圏域を決定したものであります。

次に、区民説明会で配付した「日常生活圏域」のイメージ図についてのおたずねですが、先の区民説明会では、日常生活圏域の四分割について、プロジェクターを利用して映像でわかりやすく説明したため、配付した資料は、参考として補足的に作成したものでございます。

次に、地域交付金の説明がない、とのおたずねですが、本年五月の地域福祉推進協議会において、日常生活圏域の設定についての提案を行った際に、「地域介護・福祉空間整備交付金の創設」についてすでにご説明しております。従って、八月の協議会では、日常生活圏域の設定を決定した旨の報告を行ったものです。

次に、市町村整備計画についてのおたずねですが、地域介護・福祉空間整備等交付金を受ける場合には、市町村整備計画の策定が必要となります。

この計画は、日常生活圏域を単位とし、様々な介護サービスの面的な配置構想をもとに今後三年以内に実施する基盤整備事業をまとめたものとなります。

本区では、本年度中の計画策定を予定しております。

計画策定にあたっては、高齢者の方々が、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、現在検討している第三期介護保険事業計画における介護サービス需要量等との整合や、公有地等の活用、さらには民間介護事業者の参入等を見据えて、区民の皆さんのご意見をいただきながら進めてまいります。

次に、小規模多機能型居宅介護等施設の整備についてのおたずねですが、今回の介護保険制度の改正により、介護予防拠点や地域密着型サービス拠点等を新たに整備することが必要となるため、廃止される寿会館のうち、四館を利用することといたしました。

次に、包括的支援事業の財源についてですが、改正された介護保険法において、介護予防に関する事業状況、介護保険の運営状況等を勘案して、政令で定める額の範囲内で行うものと規定されておりますが、現時点では、まだ、国より政令が示されておりません。

なお、地域支援事業の事業費については、厚生労働省の平成十八年度予算の概算要求では、老人健診は、現行どおり老人保健事業で実施するため、健診費用に相当する事業を除き、給付費の二パーセント程度で積算されたと聞いております。この財源内訳としては、一・五パーセントを包括的支援事業経費とし、残る〇・五パーセントを介護予防事業経費としております。

なお、この財源配分は、十八年度と十九年度の経過措置と聞いております。

次に、給付費の三パーセントの上限拡大についてのおたずねですが、厚生労働省は、包括的支援事業を含む地域支援事業に対し、介護給付費の三パーセントを上限としておりますが、この三パーセントを超えた場合は、区の持ち出し又は保険料から支出することとなります。

私も地域支援事業に係る財政負担については、国及び都の十分かつ適切な財政措置が必要であると考えております。

次にホテルコストと食事代の全額自己負担に関するおたずねにお答えします。まず、介護保険特別会計への影響額に関するおたずねですが、今年度は、十月からの五か月分で、所得の低い方に対する負担軽減分として一億三千万円程度の歳出増と共に、二億三千万円程度の保険給付の減を見込んでおります。来年度につきましては、増減それぞれ十二か月分で計上するものと考えております。

次に、低所得者の対象者についてですが、特別養護老人ホーム等介護保険施設の入所者のうち利用者負担第一段階から第三段階の方は約五百人となっています。

次に、新設の第二段階の適用にあたり、その申請状況と結果についてのおたずねですが、居住費と食費について負担限度額が設定される利用者負担第一段階から第三段階の施設サービス利用者全員の方に対して、八月中旬に申請書を送付し、申請の勧奨を行いました。現時点までに、在宅サービス利用者を含め約五百十人の方から申請書が提出されており、現在認定証発行の準備をしているところでございます。

次に、制度変更に伴う利用者や家族の声についてのおたずねですが、

特別養護老人ホーム及び短期入所生活介護に係る居住費及び食費等が利用者負担となることにつきましては、八月上旬に四か所の区立特別養護老人ホームで説明会を開催し、延べ百五十九名のご家族等の出席がありました。ここでは、補足的給付の申請手続きについて等の質問がありましたが、利用者負担額についての意見は、その後においてもいただいておりません。

次に、介護施設等の居住費や食費の自己負担の増加への対策についてのおたずねですが、介護保険施設等のホテルコストの導入は、在宅と施設入所の方の給付と負担が公平となるよう、居住費と食費を保険給付の対象外としたものであり、所得の低い方に対しては、利用者負担段階に応じた限度額を設定するほか、複数の負担軽減措置が実施されます。

また、低所得者対策の対象とならない方についても、高齢夫婦等の世帯で、一方が個室に入り、在宅で生活する方の収入が一定額以下となる場合は、利用者負担段階を変更するという特例措置が設けられます。

以上のように、低所得者に対して、きめ細かく負担軽減策が図られておりますので、区単独で利用者負担の増加分の一部を助成することや、国に今以上の負担軽減策を求めることは考えておりません。

次に、北欧への視察に関するいくつかのご質問にお答えいたします。このたび私は、全国市長会の視察で北欧にまいりました。

この目的は、福祉の先進国と言われる北欧の都市を訪問し、各都市が取り組んでいる様々な福祉対策、子育て支援対策を中心としてその実情を見聞し、都市行政の担当官との意見交換をとおし、本区の地域特性を生かしし、魅力あるまちづくりのために役立てることにあります。

グローバリゼーションの視点から本区の行政を進めることの重要性を感じ、基本構想のもと、「文の京」にふさわしい福祉施策の実現に取り組んでいきたいと考えております。

なお、視察旅費につきましては、航空運賃、宿泊料金及び現地滞在費などを含めまして、約百三十万円でございます。

次に北欧の制度と介護保険の抜本的見直しについてのおたずねですが、

日本と北欧の介護サービスの仕組みは、全く異なる社会構造の下で制度設計をされているため、単純に比較できるものではないと考えます。

財源を含めた権限の全てを地方自治体に移譲し、自由に展開する制度とする点はメリットといえますが、社会保障制度として捉えた場合、全国均質なサービスが困難となり自治体による格差が生じることや、規模が小さな自治体では、安定した運営が難しい点など、さまざまな検証が必要と考えます。

次に、アスベストに関するいくつかのご質問にお答えします。

まず、アスベストの再点検の対象施設についてですが、今回の調査対象施設は、「全ての区施設」としております。したがいまして、区有施設はもとより、区が運営・管理を行っている施設や区設トイレなども対象といたします。

なお、私立保育園や幼稚園については、各関係省庁からの通知に基づき、それぞれ各施設において調査を行っているところであります。

次に、民間建築物のアスベスト有無を判定するための専門家の派遣についてですが、本区においては、相談内容に応じて区職員が現地に赴いて調査等を実施するなど、迅速な対応に努めております。また、ケースによってはＮＰＯの方々と連携して指導も行っておりますので、改めて専門家を派遣することは検討しておりません。

次に、区有施設の調査と建築物の解体時の規制強化のご質問にお答えいたします。まず、含有率についてのおたずねですが、今回調査対象となっておりますのは、吹付けアスベスト、吹付けロックウール及び吹付け蛭石等、並びに「折板裏打ち石綿断熱材」で、含有するアスベストの重量が、当該吹付け材の重量の一パーセントを超えるものとなっております。ご指摘の今後の基準の強化の動きにつきましては、国等の対応を注視しながら、対応したいと考えております。

次に、調査結果の公表と対処方法等に関するおたずねですが、区施設につきましては、現在再点検中であり、点検結果を速やかに公表すると共に、適切に対処してまいりたいと考えております。

次に、現行法令では対象外となっている建築物の取扱いと、近隣への表示の義務付けについてのおたずねですが、区としては、法令対象外建築物のアスベストの除去等に、法令と同様の対策が講じられるよう「文京区建築物の解体工事の事前周知等に関する指導要綱」を制定することといたしました。

この要綱において、標識の設置や説明会等の実施と報告を求め、行政指導の強化をしてまいります。

なお、解体建築物にアスベストが使用されていると判明した場合、除去計画の報告を求め、処理の徹底を図ります。また除去作業につきましては、発注者等が、工程表により近隣に周知することとしております。

次に、リスクコミュニケーションについてお答えします。

柳町幼稚園での幼保一元化施設設置のため、七月二十九日から三十一日にアスベスト含有建材撤去工事を行いました。この工事は、飛散性の低いアスベスト成形板の撤去でありましたが、吹付けアスベスト撤去に準じた厳重な安全対策の下に行ったものです。今後、組織間の連絡調整に努めると共に、情報提供に尽力していくなど、リスクコミュニケーションを重視し、適切に取り組んでまいります。

次に、職員の養成についてですが、「文の京」自治基本条例の中で、職員の責務として、区民との情報の共有と説明責任、政策立案・実施・評価の各段階へ区民等の参画を図るとされております。

また今年度の職員研修計画でも、新たに、時代に即した自治体経営研修を体系づけ、「自ら考え行動できる職員」の育成に取り組んでおります。

この自治体経営研修の中で、協働・協治のほか、地震や水害等都市防災に関する危機管理研修を盛り込んでおりますが、リスクコミュニケーションに関する研修につきましては、環境リスクの問題とともに今後、検討してまいります。

次に、さしがや保育園のアスベストばく露による健康対策についてのおたずねですが、健康対策については、平成十五年十二月に「さしがや保育園アスベストばく露による健康対策検討委員会」からの報告に基づき、保護者の方々に区の考え方をお示しし、健康対策についてご意見を伺ってまいりました。

区より、保護者の方にお示しした要綱案、協定案については、区が責任を持って提案したものであります。本年八月には、保護者の方々から直接ご要望をお聞きし、また、九月には、アスベスト専門委員会に健康対策の状況を報告いたしました。

これらを踏まえて現在、区の対応策の制定形式を含め、合意に向けた協議を行っております。私としましては、早期の合意形成に向け、引き続き最大限の努力をしてまいります。

次に、春日町三丁目地区市街地再開発事業についてのいくつかのご質問にお答えします。

まず、具体的な経緯と区の関わりについてのおたずねですが、当地区については、昭和六十二年のまちづくり指針で拠点地域、平成八年の文京区都市マスタープランで都心地域の地域拠点に位置づけました。十三年に、区と区民の協働型まちづくりを実践した「文京シビックセンター周辺まちづくり基本計画」を策定し、市街地再開発事業により、拠点商業地等として整備を図ることを目指しており、十四年に春日町三丁目地区市街地再開発準備組合が設立されております。

権利が明確にならない時点では同意できない等のご意見もございますが、地元の権利者の方々が現在、準備組合において合意形成、計画の実現に向けて活動しており、区としても今後とも支援してまいりたいと考えております。

また、東京都環境影響評価条例、いわゆるアセス条例における具体的な手続きや区民周知、意見の反映についてのおたずねですが、この条例は都条例のため、都において、公示・縦覧等の手続きがあり、区民の意見を反映させる場としては、意見書の提出や「都民の意見を聴く会」がございます。

次に、想定される補助金についてのおたずねですが、補助金につきましては、今後、事業の具体化に合わせ、準備組合と協議しながら精査してまいります。

次に、超高層ビルの見直し、絶対高さ制限を定める高度地区についてのご質問ですが、施設建築物の高さについては、様々な条件のもと、建築関係法令の要件を加味して検討した結果となっております。

絶対高さ制限については、用途地域等の見直しの中で、文京区においても、一部商業地域において導入しておりますが、その制限は建物の形態に直接影響を与え厳しい土地利用の制限につながることから、導入にあたっては、関係権利者の合意形成や既存不適格となる建物の数、導入後の既存不適格建築物への対応が重要な課題となります。従って、更なる絶対高さの導入については土地利用の状況やまちづくりに対する住民意識などを踏まえながら、今後の研究課題にしたいと存じます。

次に、計画時点から他の地区への都市計画審議会の付帯意見についてですが、本地区におきましても、準備組合にその主旨を伝えてまいります。

次に保育施策に関するご質問にお答えいたします。

まず、保育園や育成室の待機児童対策についてですが、本年四月一日現在の待機児童数が五十八名となり、区では、昨年度策定した「子育て支援計画」を補完するものとして、本年児童福祉法の規定に基づく「保育計画」を策定いたします。この計画では、来年度、幼保一元化施設の開設等により九十五名分の定員を確保する予定であり、これによって総体的には保育園待機児は解消されると思われますが、今後とも、保育需要に応じたきめ細かな保育園入園対策を行ってまいります。

また、育成室につきましては、弾力的な運用も含めて待機児解消に努力してまいります。

次に、保育園の民営化に関する検討についてですが、保育園の民営化につきましては、新行財政改革推進計画において、区としては、民間委託方式を考えておりますが、保護者の方々から行財政改革に有効な手法として、他の方式の検討の提案もあり、それらについて現在、協議会でご協議いただいているところでございます。

今後、協議の結果を参考に、区として適切な判断をしてまいりたいと考えております。

最後に、健康センター事業に関する、いくつかのご質問にお答えします。

まず、健康増進コースが健康改善や医療費の抑制に与えた影響についてのおたずねですが、健康増進コースは医学的検査を行ったうえで運動処方、栄養指導等を行う二日間のコースであり、この事業だけが区民の健康改善や医療費の抑制につながるものとは考えられません。

これまでの健康センターの健康づくり事業は、ご指摘の健康増進コースのほかに、それぞれの方が継続的に取り組む自主トレーニングの事業が大きな柱となってまいりました。これらの二つの事業の相乗的な効果が、利用者の皆様の健康改善に寄与してきたものと考えております。

次に、運動負荷試験についてですが、これまで自主トレーニングへの参加を希望される場合、全員一律に毎年医学的検査を受けることを義務付けてまいりました。今後は、検査結果に大きな異常がない方、自主トレーニング継続期間中に身体状況等に大きな変化がない方などについては、二年間継続して利用できるようにすることを検討しているところです。

ただし、利用者の方々への説明会でもお話ししておりますとおり、希望者には毎年健康チェックを行ったうえで、運動処方していくことも併せて検討しております。

次に、栄養指導や保健指導に関するおたずねですが、健康増進コースに替わる事業の案では、区が実施する老人保健法に基づく健康診査や、職場等での健康診断の結果を提出いただくことで、利用者の方の負担や区の財政負担を軽減することを検討しております。

通常ではこれらの健康診断の際には、受診した医療機関等で健診結果に基づいて保健指導、栄養指導が行われており、健康センターで重ねて指導を行う場合は、希望される方のみに実施するのが適切であると考えております。

次に健康増進コースの代替案の効果についてですが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、健康センターの健康づくり事業は、それぞれの方が継続的に行う自主トレーニングが大きな柱となってまいりました。

小石川保健サービスセンター移転後も、現在の自主トレーニングと同等の内容、規模が確保できるよう検討しているところであり、区民の健康維持や改善にこれまでと同様に寄与できるよう努めてまいります。

次に、健康施策や健康センターのあり方の検討に関するおたずねですが、

健康に関する施策へのご意見を、区民の皆様から十分にお聞きし、区民や地域活動団体等が区と対等の関係で協力しながら課題の解決を図ることが、重要であると考えております。

区の保健施策の推進にあたっては、医療の専門家や区民代表等を含めた委員で構成される「文京区地域保健推進協議会」を設置し、ご検討いただいているところであります。今後、健康センターのあり方や必要な経費等に関しても、幅広くご意見をいただいてまいります。

次に、協働・協治の推進のための情報公開に関するおたずねにお答えいたします。区民との協働・協治を進めるためには、徹底した情報公開が必要であります。「地域保健推進協議会」につきましては、現在、傍聴できることとなっており、議事録の公開につきましても今後整備することとしております。

次に、健康センターの位置づけと将来的なビジョンについてのおたずねですが、健康センターで実施している事業は、今後も区民の健康づくりや介護予防の推進の観点から重要な役割を担っているものと認識しております。

健康センター事業につきましては、小石川保健サービスセンターが移転した後も、区が実施するすべての健康づくりや介護予防施策との緊密な連携のもと、継続的かつ一体的に実施することが重要であると考えており、その実施体制については、今後さらに検討をすすめてまいります。

　鹿倉泰祐の自席からの発言

　自席より発言をさせていただきます。区長、ご答弁ありがとうございます。
　アスベスト対策については、安全のために早急な対応をお願いします。保育園民営化と健康センター見直しについては、区民参画の立場で区民意見を反映するよう求めます。
　区長の北欧視察については、文京区の専門委員である早稲田大学教授の岡沢憲芙（のりお）さんの見解に学ぶべきと考えます。
　岡沢憲芙さんは、かつて文京区政策会議の場で、豊かな社会を持続するために、スウェーデンでは労働人口、納税者の確保が必要であり、失業者を介護、保育を担う地方公務員として任用していることや家庭政策と女性の社会参加が決め手となることを区長に説明しています。区長、このことが重要なんです。それを見てこなければ意味はありません。ぜひ視察結果を具体的に文京区への施策へ反映させることを求めます。

その他の質問には、会派の委員より委員会において質疑を行います。ありがとうございます。