2005年度予算は、「文京区基本構想実施計画」の初年度として、『区民との協働により「文の京」の新たなステップを踏み出す予算』と位置づけられていますが、この新たなステップは住民福祉を進めるものではなく、住民に対する公の責任を後退させるものです。
　ＮＰＭ予算編成手法では、区民ニーズに充分に応えることもできません。主体的に各部が予算編成できるどころか、各部の特徴や事情が考慮されず、積極的な政策展開を妨げています。特に、他の予算に優先して計上すべきである義務的経費を各部枠に含めていることは大きな欠陥です。

予算委員会で指摘した以下の点において、見直しを強く求めます。

１．予算編成過程において情報公開と区民参画を積極的に進めること。
２． シビックセンター使用料は、議員駐車場料金や賃貸料の減額システムの見直しを行い、区民に納得のいく使用料設定を行うこと。

３． 競馬組合配分金の不正確な予算計上は、財源の適切な補足という観点から問題です。
４． 議員報酬の期末手当加算措置の廃止、議員旅費も実態に見合ったものに改めること。

５． 「安全・安心まちづくり条例」を根拠とする安全対策運営経費は、認められません。安全対策推進は、地域住民の理解の下に個別に進めること。
６． 電算機のシステム関連経費は、予算削減の視点で共同開発やダウンサイジングの検討を行うこと。住基ネット及び住基カード発行関連経費は認められません。

７．減災対策の観点から区民の住宅の耐震助成等の事業を更に広く進めること。また、「（仮称）防災対策条例」の制定に当たっては、区民参画を行なうこと。
８．戸籍事務での旧出生届用紙の利用は、婚外子に対する差別であり職員の人権意識が問われます。省庁通達の理解と職員に対する人権教育を早急に行なうこと。

９．介護保険の訪問介護利用者負担軽減特別対策事業の継続、介護サービスの基盤整備を十分に行なうこと。老人福祉施設運営費補助は継続すること。
10.障害者支援費制度のサービスの充実を図り、国に対して必要な財源確保を求めること。知的障害者グループホーム事業は、重度障害児の施設整備を行なうこと。

11.乳幼児医療費の助成拡大や少子化対策の充実、子ども家庭センターの虐待担当増員、保育園・育成室の待機児対策を積極的に実施すること。保育園の民営化は行なうべきではありません。
13.精神障害者デイケア事業、グループホーム事業、ホームヘルプサービス等の充実を行なうこと。

14.茗荷谷駅前地区・後楽二丁目西地区再開発事業の大幅な見直しを行うと共に、文京区全域における絶対高さ制限の導入を行なうこと。
15.総合的な評価も行なわれず進められてきた区立学校の給食調理委託と区立図書館のカウンター業務の民間委託は、これ以上進めないこと。

16､「文京アカデミー」構想は、区長部局ではなく、教育部局で十分検討すること。
17.高齢者や低所得者が多数を占める国民健康保険料の値上げは行なわないこと。
18.住宅対策基金の目的変更は行なうべきではありません。

なお、公営競輪復活反対に対して、国や都・関係団体に積極的に働きかけるよう強く求めるとともに、大井競馬及び中央競馬場外馬券売り場の撤去を強く要望します。
以上の理由により、市民フォーラムは、平成17年度文京区一般会計予算及び国民健康保険特別会計予算に反対します。