2004年度
「文京区政への市民フォーラムの提案」

�T　地方分権と財政危機について

小泉内閣の「構造改革」は、雇用･経済を破壊し、地方自治体の財政危機を深刻にしました。「最近における地方の財源不足は、恒久減税や景気後退で税収が落ち込む中､内需拡大策と中途半端な景気対策に地方財政を動員したことが要因であることに留意すべきである。国の経済財政政策へ地方行政を動員してできたこのつけを、地方に回すことは不合理である。」（平成１５年度都税制調査会答申）

しかし、小泉政権の基本的な政策変更が行われない現状では、2004年度においても地方財政の危機は続くものと予想されます。

地方分権一括法は、2000年4月1日から施行されましたが、真の地方分権改革には、国からの財源の移譲が不可欠であることはいうまでもありません。

全国知事会等の地方６団体が強く求めている国と地方の税財政改革「三位一体改革」では、政府・与党が合意した新年度分の総額約１兆円の補助金削減が進行しています。新年度予算で危惧されていた、生活保護費と児童扶養手当給付費の負担割合が維持される見込みですが､補助金の削減に伴う税源移譲は地方６団体が求めているように「単なる負担の転嫁で、地方の自立ではなく自滅を促す改革」ではなく「あくまでも基幹税で行うべき」です。しかし、「「三位一体改革」の名において、単なる国の財政再建のため、むしろ国庫支出金と地方交付税を単に縮減し､税源移譲も可能な限り回避しようとする議論がある」（同上）という状況が続くことになれば、地方財政の危機は解決できません。

煙山区長は、「新公共経営」（ＮＰＭ）という手法を掲げて、これまで財政支出の一律削減を続けてきました。2002年度予算で「新生文京への改革予算」として「均衡財政」を実現したとしていますが、その実態は区民の福祉と教育､生活の後退です。

この間の､出張所の廃止や保育士削減、福祉や介護予算の削減、子ども達の教育予算のカット、それらの削減は区民の目線で行ったものではありません。「新公共経営」は、公的責任の後退であり、区民合意の無い「均衡財政」は、区政への信頼を損なわせるだけでした。

政策決定過程からの区民の参画を区長の公約としながら、未だに区民参画は形式的なものに留まっています。一方、市民活動を支援する仕組みもセンターも設置されていませんし、パブリックコメント制度も未実施です。これでは、住民が自らの意思と責任で個性と魅力にあふれた地域社会を実現することは不可能です。

平成16年度予算編成方針では、「各部が主体的に編成できる一般財源の額は､充当可能な財源のうち、配分可能な財源を各部の過去3ヵ年決算の構成比により按分した額とする」としていますが、区民サービスの背景となる予算がこのような形で機械的に削減されることに大きな憤りを感じます。

市民フォーラムは、議員自ら報酬期末手当加算廃止することや、政務調査費等の削減、地下駐車場議員定期券値上等の努力が重要と考えますし、区政全体での更なる内部努力も必要と考えていますが、この予算編成方針では、平成13年、14年と連続で経常的経費などの15％､13％削減で福祉や教育等の区民サービスを削った上に、更なる区民サービスの切捨てを行うことを明確にしたものです。平成16年度予算平成各部編成枠で一般財源については、平均で15.25％カット、介護保険部23．34％、福祉部21．17％、生涯学習部19．90％、保健衛生部19．27％、学校教育部9．35％の減額は、到底区民には受け入れ不可能な数字です。

地方分権の時代の地方自治体の役割は、住民参画、男女平等参画、情報公開、少子高齢化の進展につれ、一段と重要です。

しかし、現在進行中の（新生文京いきいきプラン）は、地方分権時代の地方自治体の役割を果たすものではなく、地方自治体の役割を縮小させ、公の役割を民に転換させるものでしかありません。

私達は、「新行財政改革推進計画と重点政策についての要望書」を実現することを区長・教育長に求めるとともに、住民参画の権利を定めた「住民参画条例」や「男女平等参画条例」等を早期に制定し、地方分権に相応しい文京区づくりを行うよう強く求めます。

�U　「新行財政改革推進計画」について

「新行財政改革推進計画」については、「最終報告（案）」の予定を変更し、あらためて「中間のまとめ（案）」を区民意見を反映させて作成し、分野別の検討会を区民参画のもとに設置し充分に時間をかけて検討を行うことが必要です。経費の削減は、まず第一にシビックセンターの14億円以上の維持管理費の見直しと、シビックセンター自体の抜本的な検討で行うべきです。又､必要な予算はミニ市場公募債を含め財源確保策を講じるべきです。

　新行革計画では､244人の職員を削減するために民間委託を進め、小石川保健センターや寿会館､区民会館等の区有地売却等で財源確保を行うとしていますが、事業のあり方をていねいに区民参画で検討する姿勢がありません。区議会での質疑でも新行革についての基本的な事項については修正できないと答弁していますし、新行革反対の多くの区民団体から意見や要望､署名が提出されてもその声が反映されないとするなら「区政が取り組むべき課題の企画・立案から実施・評価にいたる各段階において、さまざまなかたちの区民参画を拡大し､住民自治を充実させていく。」という「文京区基本構想」にも反するものです。

＜寿会館の廃止・入浴サービス全廃は撤回を＞

　文高連が反対の要請書を出しているとおり、高齢者団体の解散を招くような計画は撤回すべきです。（仮称）地域交遊館への転換の理由となる「世代間の交流の場」は、小さな寿会館では不可能です。８つの寿会館については廃止予定ですが、代替予定の施設へは山坂等を配慮したものでなく高齢者の利用が不可能になります。

＜地域交遊館と生涯学習館について＞

生涯学習館を地域交遊館にする構想はなじみません。これまで、区民とともに培ってきた区の誇るべき生涯学習の土壌を大切にすべきです。現在の生涯学習の各拠点を存続させ、機能を強化し、生涯学習を推進させること。高齢社会を迎え、生涯学習の重要性が高まる中で、区の構想は時代と逆行しています。

＜久堅保育園・本駒南保育園民営化について＞

　素案では､公立保育園の民営化を2園と計画していますし、議会では17園ある区立保育園を今後徐々に民営化し、残るのはセンター機能を持つ区立保育園のみという検討も行っていると答弁がされていますが、保護者や区民の理解を得られるものではありません。子どもたちを育てる環境整備、待機児童の解消や保育メニューの多様化も含めて保育園の保護者の参加も得て再検討すべきです。

＜根津､目白台第2児童館民営化について＞

　児童館・育成室で毎日多くの時間を過ごす子どもたちの視点や現在の事業の質に関する検証もせずに、いきなり新行革で「世代間の交流の場」といわれて迷惑するのは子どもたちです。区立の児童館・育成室は保護者と指導員・職員が一緒に作り上げてきたという歴史的経緯があるのですから、保護者や関係者が参加し開かれた場で、子どもたちを第一に考え検討されるべきです。

＜小石川福祉作業所、大塚福祉作業所の委託について＞

　区立の福祉作業所は、仕事を発注してくれる事業所と施設との信頼関係とがあって、障害者（児）の労働・社会参加になります。指導能力がある職員が入れ替わって、仕事も変わってしまっては障害者が安心して通所することができません。社会福祉法人に委託しコストを削減することで、障害者とその保護者が社会的に孤立する可能性があります。

＜リサイクルプラザ統合について＞

リサイクルショップシビックのあり方については、運営にあたって努力してきた区民の声を十分反映した検討を行うことが必要です。消費生活センターや本駒込リサイクルセンター等との機能統合と説明されていますが機能統合のメリットはありません。区リサイクル協会の合意が得られるよう再検討すべきです。

＜図書館民間委託拡大について＞

図書館の民間委託化の選択決定過程が一方的です。選択の根拠、業者選定の過程を明らかにすべきです。図書館あり方検討委員会を再度立ち上げ、図書館サービスの充実を図ること。カウンター業務の民間委託化を拡大しないこと。

�V　２００４年度の重点政策についての要望

＜男女平等政策の充実と活動の支援＞

男女平等参画を進める施策を推進するとともに、男女平等参画推進条例を区民参画で早期に策定すること。予算編成については、全庁的にジェンダーフリーの視点からの評価を行うこと。各種審議会での女性委員の比率を向上させるよう努めること。

＜総合的な景気対策・公契約制度の導入＞

不況・デフレは区内産業の停滞をもたらしています。区内中小零細企業や商店の資金繰りのため、必要な融資制度を改善･創設させることや区内建設事業者への景気対策となる住宅リフォーム助成事業を新設すること。早期に公契約制度を導入し、男女雇用や障害者雇用、社会保険や退職金等要素を盛り込むこと。

＜利用しやすい区民施設＞

高齢者の活動支援､子育て支援のためのボランティア活動等の使用料の減免制度を復活させること。バリアフリーの視点で、区有施設の改修を常時行うこと。

＜非核・平和条例の制定＞

非核・平和条例を制定し、区民が行う平和事業の支援や広島､長崎､沖縄の原爆･戦争慰霊祭等の非核･平和のための区民代表派遣事業を行うこと。

＜住基ネット＞

個人情報保護、国民総背番号制などの問題が多々存在する住基ネットは離脱すること。公的個人認証制度については住基ネットから切り離すよう国に改善を求めること。

＜安全・安心まちづくり条例＞

警察が全国的に展開している「安全・安心まちづくり条例」は、条例ありきで検討するのではなく区民の人権確保やプライバシー確保の視点から慎重に対応すること。

＜区民参画と開かれた区政運営の推進＞

「区民参画条例」（自治基本条例）の制定を区民参加で実現し、住民投票や区民の参加する権利を定めること。区民参画を抜本的に拡大するために、区民意見の反映の制度化（パブリックコメント）、市民委員会やワーキンググループ等の設置、市民活動センターの設置を行うこと。

＜財源の確保と税源移譲の推進＞

都区財政調整に関する主要５課題都区検討会については、区側の事業実績を充分に反映させる結論を得るよう努力すること。都市計画交付金の増額を都に求めること。

　中央競馬場外馬券発売所への課税を含め、新税の検討を具体化させること。ミニ公募債を積極的に活用すること。

＜公営競輪復活反対・場外馬券売場撤去＞

東京ドームでの公営競輪の復活を都に断念させるよう区民と積極的に行動し、中央競馬会場外馬券発売所と大井競馬後楽園オフトの場外勝馬投票券発売所は、周辺環境と青少年の健全育成に与える影響が大きいため撤去を求めること。

＜区内未利用地の活用＞

区内の未利用地の活用を積極的に図り高齢者、知的障害者、精神障害者、身体障害者の自立支援のためのグループホーム等の設置を促進すること。運営委託を検討するにあたっては、利用者の意志を尊重すること。委託業者の選定が必要な時には、区民参画を図り、提案書の内容を精査し、透明性の高い評価方法を採用すること。委託した業者には公的責任をもって指導、助言にあたること。

＜リサイクル・清掃事業＞

　リサイクル事業の積極的な推進に努めること。新たな区長会決定にもとづく、中間処理と清掃事業、２３区一部事務組合のあり方については、議会に随時報告し議会での議論を反映すること。清掃職員の身分の問題についても、早急に労使合意を行うこと。

＜安心して暮らせる災害対策＞　

災害対策においては区民の安全はもとより、区外の災害時帰宅困難者の安全をも確保するための訓練の推進、避難場所や避難所の適正な配置、物資の備蓄がされること。

ストックが困難である医薬品については、供給先の確保や輸送方法について具体的な方策をたてること。

＜地域での防災訓練を充実＞

防災リーダー、防災ボランティアの育成に努めるとともに、地域コミュニティの形成を積極的に支援し災害弱者である高齢者や障害者の災害時救出に組織だった活動ができるようにすること。また、災害時の情報を的確に把握し、区民に伝達する機能を整備すること。

＜区民の居住の支援＞

民間賃貸住宅を借りることが困難な一人暮らし高齢者のため、区独自の債務保証制度を創設することや民間共同住宅のバリアフリー化を促進するため、バリアフリー化への改修工事に対し、新たな補助制度を設けること。

プレールームや子どもが安心して遊べる中庭、平置きの駐輪場、ベビーカー置き場等を設置した、子育て支援型マンションの供給を誘導すること。

＜国公有地とまちづくり条例＞

国公有地の売却については、高層マンション事業者等への売却ではなく、文京区の福祉や教育、環境等の各種の計画に沿うよう求めること。大塚女子アパート跡地については、文京区に無償譲渡を求め、茨城県会館については、地域住民が合意できる事業計画となるよう茨城県に働きかけること。

地区まちづくり計画を推進し、近隣紛争の原因となる高層マンションや大規模開発等については区との協議、地域住民の意見の反映を前提とする「まちづくり条例」等を制定すること。

＜再開発とまちづくり＞

区が補助金を出す再開発事業については、再開発組合に対し、周辺の住民の理解を得られ、近隣の住環境に配慮した建物が建設されるよう、指導、助言すること。幹線道路の後背地の良好な住環境を守るため、幹線道路沿いの建物の高さ規制を積極的に導入し、地区計画を策定しようとする地域住民の活動に対し、アドバイザーの派遣などの支援をすること。

＜歩行者優先のまちづくり＞

高齢者や障害者が安全に外出できるまちづくりを進めるため、歩道の拡幅、段差解消、乳母車や車椅子など誰にも優しいまちづくりに努めること。放置自転車対策に積極的に取組む等、バリアフリーのまちを実現すること。

＜子育て支援の検討について＞

次世代育成支援対策の行動計画策定は、区地域福祉推進協議会に子育てに関する学識経験者、子育て中の保護者、保育関係者等からなる「子育て専門部会」を設けて行うこと。

＜公立保育園と幼稚園のあり方について＞

庁内プロジェクト・チームのみで検討を行っている保育園の公設民営については、既に開園したかごまち保育園、根津保育園の保育の質の検証を行い、その結果をもとに区民参画で協議すること。

幼保一元化の検討については、保育の質が後退することがないようにすること。親の視点に偏らず、子どもの視点から十分に検討すること。

公立幼稚園での３年保育を拡充すること。預かり保育を拡充するとともに、全幼稚園で未就園児のための事業を行うこと。

＜児童館・育成室について＞

児童館を午前中、毎日開放し、子育て広場としてより一層活用すること。育成室の待機児解消のため、育成室を増設すること。学童保育と全児童対象事業の区別を行うこと。民間委託化を行わないこと。

＜子ども家庭支援センターとファミリーサポート＞

子ども家庭支援センターが児童虐待についてセンター機能を十分に果たすことができるよう、職員を拡充すること。

ファミリーサポート事業において、障がい児の受け入れを促進するため、提供会員への研修を行うこと。

＜区民の健康を増進するために＞

地域保健の核となる文京保健所は、地域特性や生活上および健康上の問題点を的確に把握するために、地域比較、経年変化、区民の属性比較、疾病の要因解析、事業の効果分析、需要予測などを含む保健統計分析を行い施策に反映させること。

保健所には、感染症や疾患対策のみならず、心身の健康の保持増進、環境衛生、食品衛生、薬事衛生、動物衛生などの専門性と総合性が求められる。区民の現在のニーズに応えるともに、将来的な保健サービスの需要量を見込んだ施策を立案し、保健所、保健サービスセンター、健康センターの活用を図ること。

＜区民の生涯の健康を支える総合的サポート＞

高齢者に対しては福祉分野との連携を図りつつ、「健康維持」、「介護予防」の施策を充実させ、心身ともに健康で、家族や地域の中で楽しく生き生き暮らせる環境を整えること。

「痴呆」や「寝たきり」の介護状態の原因になる生活習慣病の予防には、一次予防を重視するとともに社会的なサポートを行い、「健康ぶんきょう２１」の施策を推進し、健康づくりや疾病の予防に努めること。

母子保健の充実に努めるとともに、妊娠・出産・更年期という特定のステージのみならず、女性の生涯の健康を総合的にサポートする仕組みを保健サービスセンターに設けること。

思春期の男女の「からだの健康」や「こころの悩み」に対する相談機能の充実を図り、男女それぞれがお互いの健康を尊重する意識の啓発に努めること。

＜子どもの健康の増進＞

小児医療については開業医との連携を図り、子どもの健康の増進につとめること。また、増え続ける小児アレルギー疾患に対し、医療機関が充分に行えない生活指導、心理相談等の実施、保育や教育現場でアレルギー児に対応する教職員等へのアレルギー教育の充実を施策に盛り込み、アレルギー児のQOL（生活の質）の向上に努めること。

＜アスベスト健康被害＞

さしがや保育園アスベスト健康被害に関しては、検討委員会の最終答申を尊重し、速やかに健康対策実施委員会を立ち上げ、アスベスト被害者の心身の健康対策に区としての責任を果たすこと。園児の保護者が抱える様々な不安や心理的苦痛に誠意をもって答えること。区の担当部署を明確にし、必ず議会に現状の報告を行うこと。

区有施設のアスベストの撤去を進めるとともに、アスベスト使用が疑われる区内建築物の解体にあったては、指導を十分に行うこと。

＜高齢者の総合的な福祉と介護＞

高齢者の自立と社会参加を促進するため、高齢者の知識や経験を活かすネットワーク作りの支援、活動の場の提供をおこなうこと。特に一人暮らしの後期高齢者のひきこもり防止対策を行うこと。高齢者福祉サービスは高齢者の実態を調査し、利用者のニーズの把握を常に行い、必要なサービスが必要な人に届くよう努めること。

＜障害者施策の充実と支援費制度の改善＞

障害者支援費制度導入により、障害者の生活を支えるホームヘルプサービス事業が従前のサービスを下まわることがないようにサービス提供につとめること。

小規模授産所等の社会福祉法人化に対し支援を行い、自立のための活動を援助すること。また、障害者の社会参加を促進するため、就労希望者に対するジョブコーチ制度の導入、企業や福祉財団との連携を図り就労支援を行うこと。

＜第三者評価の導入＞

福祉・介護サービスの質の向上と利用者の選択のため、「サービスの質」を客観的にチェックする第三者評価を積極的に導入するとともに、苦情の解決にあたる第三者機関を設置し、サービス利用者の権利の擁護に努めること。区民への情報開示を常に行うこと。

＜シックハウス対策＞

シックスクール症候群を防ぐため、高齢者施設、障害者施設などの福祉施設においても化学物質の定期測定を行い、その結果を情報公開すること。

＜少人数学級編成を実現すること＞

文部科学省は、来年度より少人数学級を国庫負担で実現できるよう、制度の運用を緩やかにする方針を固めたため、都道府県ごとの判断でＴＴの加配か、少人数学級用の加配にするか選択が可能になります。区は都に対して、各区の裁量で少人数学級加配が選択できるよう、求めるべきです。また、文京区にふさわしい少人数学級に関して、実質的な人数や、対象学年などの検討に入ること。

＜学校選択性の検証を＞

学校選択性は２年目を迎え、小規模校と大規模校の学校間格差が拡大しており、格差解消は構造的に不可能です。全区域の選択や、校区の見直し等を含めきちんと検証し、再検討すること。

＜教育改革区民会議は時間をかけて検討を＞

教育改革区民会議の運営に関しては、専門家、当事者など広く区民の意見を聞き反映させ、方向性やコンセンサスを得られるよう十分時間をかけた議論を行うこと。また、教育委員会の付属機関として教育改革区民会議の主体性を尊重すること。

＜学校給食の評価制度の実施を＞

学校給食の民間委託化は、これまでの実施校で校長による評価だけでなく、児童･生徒・保護者等からの意見を反映させる評価制度を実施すること。学校運営協議会でも、給食のあり方、食の安全などについて検討すること。なお、常勤での栄養士配置を全校で進め、非常勤職員への振り替えは行わないこと。

＜教育改革特区構想の再検討＞

拙速な教育特区構想の提出は、教育委員や議会との信頼関係を崩すものです。十分な検討過程も明らかにされず、教育委員には締切りに間に合わせる為に持ち回りで了承を求め、議会報告においても質疑の結果を待たずに政府に提出したことは、区長の独断先行と言わざるを得ません。国からの報告があった場合は、随時関係者、利用者など広く声を聞き、再度議会において充分検討する場を設けること。

＜教育センターの活用＞

科学教育振興のため教育センターを新しい時代の科学教育を行う総合センターとして充実させること。

修正版