人身取引被害者の保護・支援等に関する法整備を求める意見書（案）

人身取引は重大な人権侵害であり、組織犯罪の収入源ともなっています。

２００４年６月、米国国務省は世界１３１の国と地域における人身売買の実情を分析した「人身売買に関する年次報告」を発表し、「日本は人身売買を防ぐための法的整備や被害者の保護について最低限の基準を満たしていない」として監視対象国としました。

日本政府は「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人、特に女性及び児童の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書」（２０００年に国連総会で採択、２００２年に日本署名）批准のため、２００４年１２月に「人身取引対策行動計画」を定め、人身売買罪の新設や興行に係る在留資格・査証の見直しの関連法案を今国会に提出の予定です。

しかし、政府の被害者に対する保護・救済・支援対策は責任体制・保護支援体制の整備、予算措置などについて法による定めをせず、人身取引対策行動計画において裁量の範囲で行うというものです。

人身取引の規制に際しては、被害者に対する保護や救済のために法による規制が講じられなければ、被害者は報復を恐れ警察への通報を行わないため、人身売買罪を新設してもその実効性が伴わない恐れがあります。

米国では既に２０００年に被害者の保護・支援・予防を柱とした「人身売買および暴力被害法」が制定され、カナダ、英国、ドイツ、韓国、オーストラリア等でも既に同様の法律が制定されています。

また、我が国には人身取引対策全般を所管し、長期的かつ総合的に実施する責任部局もありません。

よって、文京区議会は、政府に対し、人身売買による被害者の保護・救済・支援を盛り込んだ「（仮称）人身取引被害者保護支援法」の制定を求めるとともに、人身取引対策全般を所管する責任部局を設置することを求めます。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出いたします。

年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文京区議会議長名

内閣総理大臣

法務大臣

外務大臣　　あて

厚生労働大臣