(1）予算審査
1. 総括質疑
○鹿倉委員 平成14年度予算に関連しまして総括質問をさせていただきます。
既に幾つかの項目で重なっておりますので、簡略に聞かせていただきます。
平成14年度の当初予算の特徴は、均衡財政もしくはスリムな財形規模ということで区長の方からは説明がありましたけれども、改めてこれについては、村越議員の本会議の代表質問でも我々の考え方はお伝えしてありますし、新公共経営という問題についても指摘しておりますので、ここでは割愛します。
この今回の平成14年度当初予算の特徴、片一方では23区のそれぞれの予算編成を比較した場合は、10区については実質的な積極予算、こういう編成ではないかと言われています。文京区の当初予算の特徴については、先ほどからいろいろと御説明がありますが、財政調整基金の取り崩しの繰り入れについては12億7,400万円ということが１つの特徴だと御説明されていますが、私は、これはこの間の決算ベースでの繰入金や特目基金の繰り戻しという実績から考えてみると、事実上の財政調整基金繰入ゼロ予算であると特徴づけができるのではないか。今回の予算については、こういう特徴があると私どもは思っているんですが、その点についてはいかがでしょうか。
２番目に、都区財政調整制度について伺いたいと思います。
これも先ほど質問が幾つかありました。固定資産税の東京都の減税の問題、これは区の財政に本当に影響を与えるものでありますから、御答弁にもあったように都区の間で協議がされて初めてこれをどうするかという問題ができると思うんですが、私は、一方的にこれがやられたことは非常に問題だと思っています。また、都市計画税の問題についても、平成14年度の予算編成について、やはり都の方がこの都市計画税については配分を渋る、もしくは区側への都市計画税の予算については基本的に重要視していないのではないかと思っています。そういう面での文京区としての考え方についても伺いたいと思います。
それから、恒久減税と財源の補てんの問題については先ほども御質問がありました。文京区の影響額という面でも御答弁がありましたが、23区での比較ということについて伺いたいと思います。
それから、平成14年度財政調整における総枠、これは決算のときにもお聞きしましたが、財政調整の総枠に関してのこの減税補てん債や起債総額ということでの関係について伺いたいと思います。
３つ目については、今回の当初予算のもう一つの特徴であると言っている国民年金印紙の関係で言えば、30億5,127万円、融資預託原資の関係で言えば22億9,300万円、こういうものが差っ引かれると前年度比で70億4,000万円と言っていますが、事実上は17億1,173万円ということになっているわけであります。今回の予算の中では13％削減ということが実行された中で、相当の区民サービスへの影響が出ていると思っています。先ほどの１番の質問での財政調整基金との兼ね合いから言っても、私はもう一律削減の方針を行うべきではない、もしくは今後の３カ年実施計画での予算編成については、一律削減分を復活させるべきではないかと思っていますので、これについての考えを伺います。
４番目として、新税などの独自財源の確保の問題です。これは新公共経営の方で一定の考え方をまとめたものを出しました。しかし、なおかつこの間幾つかの自治体でさまざまな努力がされて、それらの報告が出されていることは区長も御承知のとおりであると思いますが、もう一度、この辺の検討を今後どのように行っていくのか、また、地方税の安定的、恒久的な財源確保のための税源移譲の問題についての考え方を伺います。
５番目として、平成14年度予算における実施３カ年計画の予算化率と予算化された事業数について伺いたいと思います。
以上５点を、最初半分だけ質問させていただきます。
○楠山委員長 沼沢企画政策部長。
○沼沢企画政策部長 まず、決算ベースでの繰入金の実績と特定目的基金の繰り戻しの実績で、財政調整基金の繰入金がゼロである可能性が大きいと考えるがいかがかというお尋ねでございます。
平成12年度の２月の補正予算では、財政調整基金１億300万円、区民施設建設整備基金６億1,000万円、学校施設建設整備基金８億1,000万円の合計15億2,300万円の取り崩し抑制を行いました。さらに、年度末においては決算見込み額の多額の剰余金が見込まれたため７億円の財政調整基金の取り崩し抑制を行ったところでございます。
また、平成13年度の２月補正予算では、財政調整基金1,600万円、区民施設建設整備基金２億1,900万円、学校施設建設整備基金７億円の合計９億3,500万円の取り崩しの抑制を行うほか、１億6,000万円の新規積み立てを行いました。これらについては、特別区交付金や特別区税などの増収といった臨時的な財源となったものでございます。したがいまして、当初予算ではこれらの臨時的な歳入を見込むことができないため、決算剰余金からの新規積み立てと同程度の額を財政調整基金から取り崩していきたいと考えております。
○楠山委員長 煙山区長。
○煙山区長 御質問のありました固定資産税、都議会の質問に答える形で非住宅用の固定資産税を２割削減しようという発言をなさいました。委員御指摘のように、また御案内のように、平成12年の都区制度改革では、この固定資産税については52％という比率は決めたわけです。それは23区固有の財源です。したがって、固定資産税あるいは都市計画税合わせて260億円ぐらいになると思うんですが、それを一方的に知事の判断で23区の懐に手を突っ込むような形で減税を言うのはいささか税の本質をわきまえていないのではないかと思うんです。ですから、区長会コメントも出されておりますが、この15日、区長会役員会がございます。そこでもきちんとした対応を示していこうと。基本的には、都がそういう措置を講じたのであって、区との協議のもとに行われたものではないから、固定資産税部分だけで106億円ぐらいに相当するかと思いますが、それは都において措置すべきものだ、区側としてはそういう主張を貫きたいと思っております。
それから、都市計画税、これも実は前々年度もいろいろ交渉いたしまして130億円に上げはしました。ですが、平成14年度当初予算では127億円、10％カットの予算でございました。それを都議会筋にもお願いいたしまして140億円に前年から10億円増額したところでございます。
翻って、東京都の都市計画事業全体を考えると、おおむね都の事業が８割、23区の事業が２割、都市計画税が約2,000億円ございます。年度によって若干ぶれがあるようですが、おおむね2,000億円。そうすると、その２割相当分は23区の都市計画のために使うべき費用であろう。事業量に見合う財源の補てんということから考えれば、400億円相当額が都市計画税の23区交付額としてあるべきが本本来筋であろうということを区長会はかねがね主張しているところでございます。しかし、都はそれについてはなかなか応諾していないという状況でありますが、このことについては今後もその主張を繰り返していこうと思っております。
○楠山委員長 沼沢企画政策部長。
○沼沢企画政策部長 平成14年度予算における恒久減税と財源の補てん、影響額についてのお尋ねでございますが、14年度予算における減税影響額としましては、定率減税分として約13億2,300万円の減、最高限度額引き下げ分として約18億200万円の減、たばこ税移譲分１億1,400万円の増で、差し引きで総額30億1,100万円の減を見込んでおります。これに対する補てん措置としましては、地方特例交付金が22億2,900万円、現在補てん債７億8,100万円を見込み予算措置をしたところでございます。
次に、住民税減税補てん債の起債総額と財政調整交付金に占める割合、23区と文京区を合わせてということでのお尋ねにお答えいたします。
23区の平成14年度の減税補てん債の起債額は約210億円でございます。それに対して文京区は７億8,100万円で、償還額につきましては、23区で約312億円、文京区は約７億円でございます。
一方、平成14年度の財政調整需要見込み額は23区で１兆6,673億円、これに対して文京区は406億円でございますが、そのうち減税補てん債の償還経費として算定される現時点での見込み額は、23区では約447億円、文京区では７億4,000万円でございます。財政調整需要額に占める減税補てん債償還額の割合は、23区では2.7％となりますが、文京区では1.8％という割合でございます。
特別区が区民税の減収を補てんするため発行した減税補てん債と区市町村振興基金からの貸し付け分の償還経費につきましては、次年度以降、その他諸費で元利償還金を算定することとしております。平成13年度再調整において、平成７年度、８年度の減税補てん債の償還経費につきまして、14年度から16年度まで今後３年間に償還すべき経費約176億円を前倒し算定を行うことで都区合意しているところであります。
次に、今後の実施計画に基づく予算編成は、一律削減分を復活すべきとのお尋ねでございますが、平成14年度予算編成においては、歳入に見合った歳出規模に改める均衡財政という目標を達成するための手法として、部を単位としたシーリング枠を設定しました。
一方、各事業につきましては、今回、事務事業評価と予算編成を連動させ、新たな区民要望に的確にこたえるため、成果主義に立脚した施策の再構築を行ったものであります。そのため、経常的経費につきましては区民要望に的確に対応したものであり、したがいまして、今後の予算編成において一律削減分を復活させるという考えはありません。
次に、新税などの独自財源の確保の検討についてのお尋ねでございます。
地方分権の時代にあって、自主的な財源の確保は大きな課題であります。これまで本区では、独自財源の確保に向け、新税検討プロジェクトチームによりまして幾つかの新税について検討してまいりました。その中でも、勝馬投票券発売税の導入に向けては、独自で研究を進める一方で、関係する６区とも連携をとりながら検討してまいりました。本税に関しては、横浜市が勝馬投票券発売税導入に対する国の不同意を不服として、国地方係争処理委員会に審査の申し出を行い、その結果として、国地方係争処理委員会が国と横浜市に対して再度の協議を勧告いたしました。現在、この勧告に従って、横浜市と国との間で協議が何回も行われておりますが、協議は平行線をたどっていると聞いております。
本区としては、関係６区とも連携しながら、勝馬投票券発売税の導入について、この協議の状況を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
なお、新税の可能性については、引き続き幅広く研究してまいります。
税源移譲をこれまで以上に求めていくよう求めるというお尋ねでございますが、国は、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針において、税源移譲を初め、国と地方の税源配分について根本から見直し、そのあり方を検討するとしており、地方分権推進会議では、税源移譲について前倒しで検討に入る方針になっております。しかし、いまだ税源移譲の内容、スケジュール等について具体化がなされておりません。
区としては、これまで区長会あるいは全国市長会を通じた要望を進めてきておりますが、今後とも全国市長会を通じて、国から地方への税源移譲等による地方自主財源の充実強化を早急に実現するよう、さらに国へ要望してまいります。
次に、平成14年度予算における実施３カ年計画の予算化率と予算化された事業数についてのお尋ねでございます。平成14年度予算においては、保育園分園等の設置、ブックスタート事業、文の京文芸賞など136事業を予算化し、その予算化率は全体で38.89％となります。
○楠山委員長 鹿倉委員。
○鹿倉委員 予算の全般的な考え方については、何人かの委員の方からはさまざまな立場でお話がありましたが、私の方としては、基本的には、例えば財政調整基金の現状もしくは繰り入れの状況、もしくは区財政との関係、こういう関係に立つならば、基本的には多分区長も同じ認識なのかなと思うんですよ。多分、今度の予算は、財政調整基金の繰り入れが年度末を迎えたときに、実態的には繰り入れがほとんどゼロになっている、そういうような予算の特徴になっているのではないかと思うんです。
財政調整基金の23区の全般的な特徴を比較するのだったら、もう文京区はおおむね真ん中ぐらいですよね。基本的にほかの区の状況が財政調整基金をそんなに多く積み込んでいるわけではないですからね。減債基金の関係についても、前もちょっとお聞きしましたが、文京区がそんなに悪いという状況ではありません。
私がそこで言いたいのは、つまり、一律削減はもう一回考え直した方がいいのではないですかということなんですよね。やはり、復活すべきものは復活する、区民サービスに、もう一度、区民の皆さんどうなんだろうかという観点から問いかけをしながら、今までの15％もしくは今回の13％という中で削られてきたものについては、再検討して復活させるという立場でやっていただきたいと思っているんです。
もしそういうことができない、まだまだこれを絞り込むんだということを言うのだったら、私は、区長さんみずから御自身の歳費について一定の削減をしている。我々は今回修正案で議会費の議員の報酬の部分で加算のところ、もしくは費用弁償のところで一定の修正案を出しています。だったら、区長さんも自分の方として、例えば加算の問題もしくは今回2,000数百万円の退職金が計上されているでしょうが、そういった問題についてもきちんと検討しなければ、区民の皆さんのサービスだけはどんどん削るということは問題がある、私はこういうことを指摘したいと思います。
それで、本会議の答弁でも区長さんの方から出ました、もしくは先ほどの総括質問の中でも出ました世論調査、これは我々も本会議の質問で世論調査のことは触れました。区の事業で、区民が不満と思っているもののトップは高齢者施策、２番目は子育て支援、３番目は学校教育施策。区が力を入れてほしいと言っている順番も、高齢者、その次が学校教育、その次が子育てです。こういう観点に立ったときに、今回の予算がどういう形でそういった事業に具体的な課題を持っているのかということで、次の質問をさせていただきます。
介護保険や高齢者の問題については今回はちょっと割愛しますけれども、子育て支援の問題について、ぜひ区長の公約ということでありますから、今回の予算において再度待機児ゼロ、これを改めて明確にすべきだと私は言いたいと思います。
この間、当面の待機児対策ということでやってこられた。今回はもうちょっと踏み込んで、やはり早急に対応しなければならないという認識は示されていますが、やはり今回の厚生委員会で示された資料を見ても、年度途中に、先ほど御答弁があった幾つかの待機児対策がやられても、やはり100もしくは200といった数字に近いぐらいの待機児がピーク時で出るのではないかという心配をしています。区長の方としてはどう考えていますかということです。
それから、改めて待機児ゼロのためのプログラムについても伺いたいと思います。
それから、保護者の皆さんからは、保育の質についてかなり心配だという指摘がされています。これは、今回公設民営方式もしくは今年度の予算でやられている認証保育というものの中で、保護者の一番の心配として、多分、担当部長や担当課長の方には切実な問題として言われていると思うんですが、保育士の資質もしくは熟練、こういうものを区立と同レベルで確保してほしいという話が出ていると思うんです。こういうものについて区立と同様のレベルの保育士の質を確保するために、研修など、もしくは契約期間の問題など、これも極端に契約期間が短い雇用だと心配だと言われています。保育の安定性の問題や経験年数の問題といった不安にきちんと答えるということをやるべきだと思います。実態についても伺いたいと思います。
今後のプロポーザル方式において、また、認証保育は３カ年の計画で３カ所と言われていますが、こういった全般的な問題を文京区保育のあり方協議会、もしくはこういったものをもうちょっと拡大したようなもの、そういうところで協議してこそ、区長の目指す区民参画になると思いますが、いかがでしょうか。
また、子育て支援ということでは、今回の予算の中でちょっと気がつくのがなかなか難しいんですが、子育てひろばの人件費が大幅に削減されているのではないでしょうか。なぜ子育てひろばの事業の根幹にかかわる非常勤の人件費の削減をしたのでしょうか。今後の子育てひろばの充実をどのようにするのでしょうか、方針を聞きます。
また、子供家庭支援センターは23区において相当の取り組みになっていますけれども、23区における状況もしくは文京区の検討状況についても伺いたいと思います。
それから、これは簡単に聞きます。ジェンダーフリーの視点での予算編成、これは総務区民委員会でもちょっと聞きました。男女平等推進のための施策としてＮＰＯ支援の予算化についてもお伺いしいたと思います。この２つについて伺います。
また、地方分権に応じた教育行政と区民参画についても聞きたいと思います。幾つか、先日の青少年問題協議会などで具体的な居場所検討部会の報告や、昨年の６月か７月ですか、アンケートを実施されたものなどもおおむね目を通させていただきましたけれども、そういった問題についても聞きたいと思います。
まずは、教育委員の顔が見えるような、もしくは教育委員と語る会、もしくは区民参画を実現する教育委員会、もしくは児童・生徒と教育委員会の懇談会、教育委員会の情報公開、こういったものに積極的に取り組む予算であるべきと思いますが、いかがでしょうか。
区民や子供の参画に基づく教育・学校を実現する予算になっているのかどうか伺います。学校５日制についても、子供のアンケートなどを改めて実施するべきでしょう。中高生の活動支援のための広報紙もしくはホームページというものも事業にすべきでしょう。いかがでしょうか。
分権時代の教育行政として、他区においても教育センター運営協議会というものを区民参画という観点から改革をしていくという努力をてしているところがあります。こういった事例についてもどう考えのるでしょうか。
教育委員会はあらゆる面で区民参画のあり方を検討、実現すべきではないでしょうか。また、少人数学級編制も本当に早急に取り組んでほしい。未来を担う人材を育てる事業を本当に早急に行ってほしいと思います。
最後になりますが、出張所廃止や保育園保育士削減などの行財政推進計画を早急に見直して、区民参画という観点からの協議会において、個々の事業を検証して、そしてまた、今回大変問題となっています地域サービスの拠点である出張所廃止という問題についての再検討、再配置を早急に検討して行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○鹿倉委員 子育て支援策については、ほかの方もお聞きになりましたけれども、待機児、そして、その子供たちだけではなくて、保護者の皆さんの期待にこたえるという姿勢を打ち出すためには、ぜひとも待機児ゼロ宣言ということをやっていただきたいというお願いをいたします。
それから、先日新聞にも出ていましたが、東京都が無認可保育園の取り消しという報道がありましたよね。あれは、一昨年から指導していたのに全然言うことを聞かないという状態で、もう２年にもわたって現実的にはそういう状況が続いていたということですよね。無認可保育園のことを今ここで聞いているわけではありませんが、どういう実態で、もしくはどういうような保育の質が確保されているのかということは、保護者の本当に関心の、そして自分たちの子供たちの命の問題だと思っている問題ですから、先ほど実態について、つまりどういう質の確保をしているのか、どういう質のレベルを確保しようとしているのか。それは認証保育であれば区の事業でありますから、当然、保護者の皆さんから聞かれれば、区の方として、木で鼻をくくったようなことを言うわけではないわけでしょう。きちんと答えるのだったら、やはり具体的にこういう形になっていますという方法をしてしかるべきだと思います。
今度のプロポーザル方式について言えば、あらかじめ具体的な条件の設定とかができるわけですから、その辺のところをぜひ議会でもきちんと報告ができるように、そして保護者から聞かれたら、きちんと保護者にもお答えできるようにしていただきたいと思います。
今後のさまざまな保育に関する問題については、文京区の保育のあり方協議会や、もしくはもっと広げた形でもっと大きな組織を立ち上げる中で区民参画を実現するという考え方をぜひともとっていただきたいと思います。
それから、子育てひろばの人件費について言えば、もし間違いでないのならば、これは多分13％カットのあおりをうけて削られたとしか私には見えないですね。こういうことを具体的にどういう質のものを確保して子育て支援をするのかということを考えないで、13％のカットをどこかでしなければいけないということで、これは非常勤だから、結局は運営費の中でカットされてしまったわけでしょう。人件費ではないからね。それを削ると言えば、運営費から削るとなってしまうかもしれないけれども、子育て支援をするという区長の立場からするならば、やはり重大問題ですよ、一貫性を欠きますよ。
ましてや、子育て支援センターの問題について、まだほかのところを見ながらやっていて、子育てひろばをやっているからいいのではないかというのだったら、やはりこれは、どういう事業をしていくのかという事業の観点から、区民の皆さんにきちんと納得のいくような説明をすべきだと思います。
それから、教育行政の問題についてはいろいろと言うことがありますけれども、この間いろいろ区民の皆さんから、幼稚園の３年保育の問題も含めてきちんとした話が聞きたいということが言われていました。ぜひともそういう問題については、開かれた区政ということを言うのであれば、教育委員会はきちんと経過がわかるようなものをやっていただきたい。
そして、あわせて３年保育の問題についても、各ブロック１園ということを言ってきたわけでありますから、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
それから、議事録の問題、会議録も公開しているということですが、ほかの教育委員会のを見せていただきました。本当に具体的な、だれだれ委員がどういう発言をしました、だれだれ委員がこういう反論をしましたという一連の経緯が、要は全文記録の形でやられている教育委員会もあります。ぜひともそういう努力をお願いしたい。これは庁議の方もそうですよね。庁議の方も含めてですけれども、やはりさまざまなところで区民の皆さんに議論の経過がわかるような会議録の公開に取り組んでいただきたいと思います。
それから、学校５日制の問題については、改めて子供たちの話もきちんと聞きながら、もしくは居場所ということについては前回アンケートをとった、先ほど、青少年の居場所問題の検討を行ったということもありましたが、改めて学校５日制についても対応して、子供が主体、子供の意見がきちんと届いた区政を実現していただきたいと思います。
それから、ジェンダーフリーの予算編成の観点からの問題については、なかなか大変だと財政課もしくは企画の方でも思っているかもしれませんが、ぜひとも実現方をお願いしたいと思います。
私ども、女性の海外派遣事業の問題など、幾つかの事業について復活を求めたり、事業の充実を求めたりしておりますけれども、ぜひそういった問題にも新たに取り組んでいただきたいと思います。
それから、行財政改革推進計画の見直しについては、総務区民委員会でかなり議論いたしました。きちんと実態を把握していただいて、事実に基づいてもう一度、区民の皆さんが不便になったということを私は指摘せざるを得ないと思っておりますので、区長の方としても、ぜひともきちんとした実態把握をしていただいて、見直すべきものは見直すという観点で取り組んでいただきたい。そして、できれば私どもは、出張所については再配置するということも含めて、今後とも要求していきたいと思っております。
以上です。
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