予算審査特別委員会(平成１４年３月２０日)

(1）予算審査

1.　議案第５号「平成14年度文京区一般会計予算」

○鹿倉委員　333ページの教育センター所管にかかわる部分で、総括質問でもお聞きをしましたけれども、子育て支援事業にかかわる経費の削減について、改めてお伺いしたいと思うのです。
　それで、総括の方でお答えいただいたものについては、教育センター改革検討委員会の検討結果を踏まえという形で、幼児教育部を廃止するからなのだという御答弁でしたが、基本的なスタンスとしてはそういう御答弁ですけれども、例えば子育て広場の事業については、区長の基本的な政策として、子育て支援というものの基幹的な政策に触れていると私は思うのです。区長の子育て支援という政策的な立場で進めている事業について、実際には非常勤職員がその事業を担って行っていらっしゃる。そういうものを、人件費部分ということですね。つまり、実際には人件費部分を削減するということの意味をもう一度、区長の政策という立場からの整理としてお聞きしたい。
　それからもう１つ、事業の実績ということで、経年変化ということで、どういう実績があるのか、その辺についての具体的な数値をお聞かせ願いたいと思います。
○楠山委員長　内池教育センター所長。
○内池教育センター所長　子育て広場の人員配置の問題についてでございます。総括質問のときにも御答弁申し上げましたけれども、子育て広場につきましては、平成８年４月に教育センターの幼児教育部の事業の一環という形で発足いたしました。当時は子育て広場の西片１カ所でございましたけれども、平成13年度からは子育て広場汐見が正式に発足いたしまして、２カ所体制で現在運営されているわけでございます。
　この間、平成12年度に教育センターの今後のあるべき姿を探るためということで、教育センターの改革検討委員会が設置されまして、そこで教育センターの事業そのものについて検討されたわけでございます。その中で、教育センターの各部というのがございまして、幼児教育部についても廃止ということで打ち出されました。
　そこで、幼児教育部といいますのは、子育て広場も当然事業の１つに入るわけでございますが、例えば教員に対する研修の支援ですとか研究活動の支援もやっております。また、保護者対象の講演会や研修会などもそこでやっております。そういった事業については、今後、廃止ということで検討委員会で打ち出されまして、そこで幼児教育部については、子育て広場１本でこれから実施していくという形になりまして、人員体制については、専門指導員が２人、それから臨時職員１人の３名体制でこれから実施していくという形にさせていただいたものでございます。それで十分実施できると考えております。
　それから、子育て広場の実績でございます。子育て広場の汐見につきましては、今年度につきましては利用者は大幅に増えてございます。そのかわり西片については、汐見の方に幾分利用者が流れておりまして、西片についてはそんなに増えてはございませんが、西片につきましては登録者数が466、それから汐見については543ということで、子育て広場汐見に幾らか増えているという実態でございます。
○楠山委員長　鹿倉委員。
○鹿倉委員　私が聞いたことは、教育センターの見直しの是非はとりあえず置いておきます。だけれども、幼児教育部を廃止するということと、見直しの報告の中にも出ていますが、子育てをしている保護者への支援を充実する、こういうことを言っているわけですね。だから、この２つは分けてもう一度御説明していただかないと、ごちゃごちゃに言ってしまうと、廃止するのだから人員を少なくしたということだけを言っているわけです。そうではなくて、子育てをしている保護者の支援を充実すると言っているわけですね。充実するというのに、例えばそこで人件費部分についてカットしていくというのはどうなのだと今聞いているわけです。
　事業の部分からいえば、今、登録のことで言うと、900人以上、1,000人近くの方々が登録されていると言っているわけですね。教育センターの紀要を見れば、１万人以上がこの時点で使っていると。この子育て支援については、基本的には今後とも充実を期さなければならないと、そんな意味のことが書いてあるわけですね。
　区長は、政策的にそういう政策を進めている。教育センターの紀要を見ても、実態的に利用者は大幅に増えていると。この事業の意味もここで説かれていると。なおかつこの見直しの報告の中にも、子育てをしている保護者への支援は充実させるのだということの問題点をきちっと見るのだったら、人件費の削減ということは出てこないのではないかと思うのです。あえて聞くとするならば、例えば運営事務費というのは、この間の13％の削減の観点から見ると、ここの経費はＢ経費に当たっているわけですか。
○楠山委員長　内池教育センター所長。
○内池教育センター所長　子育て支援事業でございますけれども、前年度より大分減ってはございますけれども、これは工事費が、平成13年度に実施してございます。例えば西片につきましては外壁工事を実施いたしました。それから、汐見につきましては内装工事と冷房の工事を実施いたしまして、その分が平年度化して、来年度はないということで減っているわけでございます。
○楠山委員長　鹿倉委員。
○鹿倉委員　内池さん、私が聞いているのは、子育て支援事業の４番のところではなくて、６番の運営事務費のところがＢ経費に当たっているのかどうなのかということを今聞いたわけです。この運営事務費については、おおむね20％の削減になっているわけです。これはＢ経費に当たっているかどうか、そこのことをまず聞きたいわけです。
○楠山委員長　内池教育センター所長。
○内池教育センター所長　失礼しました。運営経費につきましては、非常勤の報酬ですとか非常勤の出張旅費ですとか、庶務経費、それからセンターの機器の借り上げ経費などが入ってございます。そういった意味で、非常勤職員につきましては、先ほど申し上げましたように、子育て広場の人員配置の分が減ってはございますけれども、幼児教育部全体の事業そのものが子育て広場のみになったということもございまして、３人体制で十分実施していけると判断いたしました。
○楠山委員長　鹿倉委員。
○鹿倉委員　私が聞いているのは、Ａ経費だったら、予算額の算定に当たって政策的判断の余地が少ないものという位置づけをしているわけでしょう。それから、Ｂ経費だったら基本的に13％一律カットの方針が適用されると言っているわけでしょう。だから、ここの部分の運営事務費の中に出ている部分が、Ａ経費として予算の算定に当たって政策的判断の余地が少ないものなのか、経常的経費のうちのＢ経費に当たっているのか、どっちなのですかということを端的に答えてくださいと言っているのです。
○楠山委員長　原口財政課長。
○原口財政課長　６番の運営事務費につきましてはＢ経費でございます。
○楠山委員長　鹿倉委員。
○鹿倉委員　私がこれを総括で聞いたときの趣旨もそうなのですけれども、実態上、Ａ経費に想定されている、もしくは該当している事業の基幹的なものの経費が、一律的にＢ経費という枠の中に入ってしまうがゆえに、私は、子育て広場の削減という問題が背景に、Ｂ経費に該当するということが実態上あらわれているのではないかという疑問を今持っているわけです。
　区長が政策的にこれを進めるとしている、なおかつ教育センター改革でも子育て事業は保護者への支援をもっと充実すると言っているのに、なぜ片方で予算で削減をされるのか、この穴を埋めるというのは、やはりＢ経費という一律削減の問題が背景にあるのかなと思うのは当然だと思いますよね、教育長。そうでしょう。教育長も、Ｂ経費については区長部局から13％削減しなさいと言われているのがあるから、教育センター管理費の中の部分についてはそれをやらざるを得ないという問題が出てくるわけでしょう。
　だから、実態的に言うと、そこの問題を政策的にもう一度、一律削減という問題がこういうところにしわ寄せをしているのではないかと私は指摘しているのですから、それについて答えてください。
○楠山委員長　浮田学校教育部長。
○浮田学校教育部長　鹿倉委員からいろいろ御指摘いただきましたけれども、基本的に子育て支援は、私ども教育委員会でも充実をするということで、４番のところにも入れておりますけれども、確かにおっしゃるとおり運営費は全部Ｂ経費で、ただ、教育センターのあり方そのものを、今までの指導室と教育センターとの事務の重複とか、こういうことがありました。それから、今の非常勤の職員が幼児教育部の仕事もしておりました。ただ、今回、教育委員会のいろいろな仕事の見直しの中で、結果として、現在の西片と汐見で、実際に見える方の対応は、今、教育センター所長が言ったような専門指導員２名と臨時職員１名で十分対応できるだろうと。ただ、その余の分、今までほかのいろいろな仕事をしていたわけですね。その部分は、今後の教育センターと指導室の事業を円滑にすることで、重複分を見直しすることで十分対応できるという判断をいたしたわけでございます。
　ですから、必ずしも13％で一律にぼんと切ったというわけではありません。いろいろな事業を見直しした中で検討した結果、こういう内容に至ったということでございます。
○楠山委員長　鹿倉委員。
○鹿倉委員　この問題は、今、議論をやり合う中で、私は、何が利益として得られるのかというのは、次の予算を考えたときに、こういうＢ経費の扱いについて、一定の問題点の指摘を教育委員会の方がしなければいけないのですよ。基幹的な事業にかかわる部分についての考え方の整理は、教育委員会としては、これは違うと、明確に区長部局の方に言わなければいけないです。そういう中で、実態的に皆さんの進めている事業が、区長の政策的なものにかかわるもの、もしくは子育て支援、教育に関して削ってはならないものに該当するものについては、ちゃんと言ってください。それは本当にお願いします。
　それから、例えば335ページの教材教具整備費に関しては、この辺の見直しの中身というのをもう一度お聞きしたいのですが、どういう形になっているのでしょうか。
○楠山委員長　青山学務課長。
○青山学務課長　教材教具についても昨年度に比べて5.5％減になっています。これは各学校に予算を配当する形で、その範囲の中で工夫していただくと、購入も含めてですね。
　ただ、我々としては、教材教具をできるだけ削減幅を抑えたいということで、これも同じくＢ経費になるわけですけれども、やはり教育委員会の総合的な調整の中で、圧縮幅を可能な限り抑えたと。これは昨年に引き続いて同じ対応をしているわけです。
○楠山委員長　鹿倉委員。
○鹿倉委員　例えば13年度の予算編成方針を見ますと、小学校の教材費で考えますと、児童１人当たりで1,210円、学級当たりでいうと９万6,400円、学校当たりでいうと404万9,300円。図書費でいいますと、児童１人当たり652円、学校で考えると34万1,680円、こういう数値がされていますね。この辺の数値は、平成14年度の編成に当たってはどういう形になりましたか。
○楠山委員長　青山学務課長。
○青山学務課長　今の単価自体も、先ほど御説明した考え方で若干の削減はしております。例えば一般教材教具の児童割、今、1,210円とおっしゃいましたけれども、これが1,103円、学級割が８万7,000幾らという形で、少しずつ切り下げをしております。
○楠山委員長　鹿倉委員。
○鹿倉委員　やはり私は、この間、一律削減の弊害について、これは絶対に見直してほしい、もしくは復活させてほしいというお願いを一貫して行ってきたのですが、これ以上こういう形で続けるのは子供たちにとって酷ですよ。
　もし、例えば図書費を削減しなければいけないというのなら、もっと別のことを考えてください。例えば図書館で本を購入するではないですか。図書館で本を購入するときに、学校の図書についても、一括購入した場合は安くなるのか、もしくは値段は変わらないのか、それは聞かないとわからないですけれども、ほかの自治体では、一括して頼んだ場合はどうなりますかと、見積もりをとって安くなるのだったら、図書館の購入と一緒にやっているところもあるではないですか。一律的にこういうところでばしばし削っていくということについて、問題意識をちゃんと持っていただかないと、「財政当局から言われました」これだけでは私は通らない話だと思います。ぜひともこの点についても財政当局も自覚していただきたいと思います。
　私の方のＢ経費に関しての指摘はこの２つだけですけれども、今後はこういう形でさまざまな影響が出てくると思いますので、きちんとした検討をやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○楠山委員長　浮田学校教育部長。
○浮田学校教育部長　今回は13％で、これは部として13％ということでございますが、その内容については、私の方は、先ほど学務課長も、教材教具費で5.何％とお話ししたように、必ずしも一律ではなくて、その中身を、度合いをいろいろ考えてということで、検討した結果でございます。
　ただ、委員おっしゃったように、いろいろな購入の場合、図書費の事例を挙げましたけれども、それだけではなくてほかも含めまして、できるだけ効率的な購入等について心がけ、今後ともいろいろな方法を検討し、子供たちにはできるだけ影響がこないように、内部の事務費、管理費はある程度しょうがないと思いますが、今回の見直しでも、できるだけ児童・生徒には影響を来さないと、基本的にそういう方針で見直しを行いましたので、今後とも同様の考え方で対応してまいります。
○楠山委員長　根岸指導室長。
○根岸指導室長　今、御論議の中に、子育て支援に関する、これが区の施策として重要視しているということで、この件につきましては、357ページの子育て支援カウンセラーの派遣という新しい事業を今回計上しておりまして、子育て支援につきましては、より一層充実させるという方向でございます。
○楠山委員長　鹿倉委員。ひとつ協力して、よろしくお願いします。
○鹿倉委員　今、それが出てこなければ、僕は立とうとは思わなかったのですけれども、それは私は、言っていることの事業を過小評価するつもりで言っているのではないです。ただ、月に１回来る人の効果と毎日いる人たちの効果というのは全然別次元のものです。ましてや、昨年の予算委員会の議論を思い出してもらえばわかるのですが、その当時はたしか根岸さんだったと思いますけれども、根岸さんは、現場にいる方々にきちっとスクールカウンセラーが身につけるようなものを十分研修していただいて、そういう意味で言うと、スクールカウンセラーの数が増えたとか減ったとかにかかわりなく、現場の職員の方々もそういう能力を身につけてもらうような努力を教育委員会はしますというようなことを言っているのです。
　今、室長がお答えしたことを別に否定して言っているわけではないですよ。ただ、やはり毎日いる人たちのそういう積み重ねこそが基幹的な事業を支えていくのだと思いますので、そこについてはもう一度検討していただきたいと、こうお願いしたいと思います。それでまた別の質問を後でやります。

○鹿倉委員　349ページの学校給食運営維持費のところですが、簡潔に質問します。
　平成11年12月１日の教育委員会決定との関係ですが、実態的にどのようにこれが反映されているのかということでお聞きをいたします。
　それから、今回は栄養士を２名配置するということですが、今後の考え方についても改めてお聞きします。ランチルームについても、今後の計画について改めてお聞きしたいと思います。
　それから、委託に当たっての選定委員会などでの議論をしているとは思うのですが、今回の委託に当たっての特徴は何かということをお聞きします。
　それから、既存の契約をしている、民間委託をしている学校の契約上の変化もしくは具体的な学校ごとの金額、もしくは１食当たりの単価、こういうところの変化を既存のものについてはお伺いいたします。
　それから、改めて給食方式の多様化だとか献立内容の一層の充実ということが教育委員会決定にもあるのですが、バイキング給食などの具体的な取り組みがどのように計画上──計画上というのか、どのように実施されているのか。ランチルームなどの活用についてはどうなっているのか。子供たちのアンケートなどについてはどういうふうに取り組みをされているのでしょうか。
　それから、給食室の整備の関係からいいますと、昨年、ウエットの方が金がかからないので、ウエットでやらせてくださいという議論があったわけですが、そのときにも私は、安全面での対応については、きちっと取り組みをしていただきたいということで、ドライ方式での工事のお願いをしたと思うのですけれども、今回の予算に関しては、その辺の現状はどうなっているのか、まずその点についてお伺いいたします。
○楠山委員長　青山学務課長。
○青山学務課長　細かい御質問に端的に答えるのは非常に難しいわけですけれども、端的に答えます。
　11年12月１日、これは教育委員会の基本方針ですが、３点にわたっているわけです。給食内容の充実と栄養士の配置と、それから委託化の推進となっています。ですから、これについて、これに則って現在進めているということです。
　それから、栄養士についての考え方ですけれども、常勤の栄養士を昨年と今年と来年、それぞれ配置をしてきているわけです。ですから、これは今後、栄養士の配置については、先ほどの教育委員会の方針にあるわけですから、これは進めていきたいと思っているわけですけれども、選択肢としては少し幅を持たせて考えていきたいと考えています。
　それから、今回の委託の特徴ですけれども、これは選定委員会を組んで、地域のバランス等をとりながら委託化を進めています。ですから、今回あえて特徴を言うとすれば、地域のバランスに一定配慮したというところが言えるかと思います。
　それから、既存の契約実績、それから既存契約したところでの新しい変化があったかどうかという御質問ですけれども、契約実績については、これから３校実施するわけです。現在は４校実施しているわけですけれども、４校の実績額を申し上げますと、昭和小学校が2,668万円ほど、文林中学校が1,820万円ほど、青柳小学校が1,999万円ほど、第一中学校が1,897万円ほどでございます。
　それから、この変化でございますけれども、これは給食運営協議会を組織して常に検討している。ことしから評価シートを導入いたしまして、各学校の給食運営協議会の場で具体的に評価をしています。ですから、この評価にこたえる形で、会社の方も一層の努力をして、いろいろな細かい点で配慮してくれているということがあります。
　それから、給食室の整備の問題、これは昨年、ウエット化もやむを得ずと私は答えた記憶があるのですけれども、これはドライ化していくというのが基本方針です。ですから、ドライ化への取り組みは進めていくと。しかし、ドライ化は一定の経費がかかると。ですから、長期的にはドライ化だけれども、短期的にはウエット方式の補修でしのぐこともあると、そういう答えをしています。
　ですから、今回も同様です。誠之小学校には１億円ぐらいのドライ化の経費を組んで、これを中心に対応していきたい。ほかの老朽化している部分については、ウエット化の補修も含めた対応をしていきたいと思っております。
　それから、給食方式の多様化、これは先ほど冒頭に答えた部分と重なりますけれども、バイキングですとかランチルームの整備とその活用方法ですが、これは絶えず学校が努力していますので、私どもの方も努力を求めている。施設整備については、既定経費の中で対応を含めた、できる限りの対応を毎年しているところでございます。
　あと、児童のアンケート、これは各学校で直営校も含めてやっています。ただ、委託校の場合は、給食運営協議会あるいは教育委員会としてのアンケートをさらにつけ加える形で、手厚い現場からのフィードバックをしているという状況でございます。
○楠山委員長　鹿倉委員。
○鹿倉委員　予算のところでは、学校給食運営維持費という形で、大きなくくりで出ているのですが、できるだけ各学校ごとの契約上の相違がわかるような記載方法にしていただきたいと思います。
　今お答えいただいた金額に関しては、昭和小学校が2,668万円ということは、契約金額が１円も変わっていないということを言ったのですか。あとほかのところは全部確認できませんが、文林中学校が1,820万円とかというのは、１円も違わないということを言ったのでしょうか。
　それから、給食室の改修工事ですが、今、誠之小学校の話だけは出てきましたけれども、ほかの学校の具体的な学校名を挙げた中で、ドライにできない学校についての理由を改めてお伺いしたいと思います。
　それから、先ほどの質問で１食当たりの単価についてもお伺いしたのですが、その辺についても改めて御答弁をお願いしたいと思います。
○楠山委員長　青山学務課長。
○青山学務課長　まず契約金額ですけれども、これは先ほど申し上げたのは実績の金額です。ですから、12から13にかけては変わっていないということです。
　それから、ドライ化の問題ですけれども、誠之小学校がドライ化をする予定です。それに加えて小学校の中では、礫川小学校と駕籠町小学校ですね。礫川小学校については床改修を含めた対応でございます。駕籠町小学校についてはボイラーの取りかえというところで、給食室の整備を行う予定でございます。
　それから、単価については、現在、細かい資料はないですけれども、学校の給食食数によって差があります。ですから大きな学校ほど小さくなる。250円から260円と見ています。昭和小学校あるいは今回の千駄木小学校、こういったところは200円台後半、それから、比較的小さな規模になればなるほど300円台後半に近づいていきます。そういう単価であるとお答えしたいと思います。
○楠山委員長　鹿倉委員。
○鹿倉委員　給食室の改修の関係は、中学校についてはどうなのでしょうか。
　それから、先ほどの契約単価というのは、１食当たりの単価でもどちらでも、答弁は最終的には同じところに帰結するのですが、要は児童数の変化とか生徒数の変化に一番大きく依存していると思うのですが、実績上変化がないという御答弁は、児童・生徒数が変化がないから実績上変化がないと言っているのか、それとも、児童・生徒数は変わったけれども契約金額は変わっていないと言っているのか。
　この間ずっと指摘してきたことは、例えばこういう契約が同じ業者の中でつながっていく中で、いつか一方的に引き上がってくるようなことはないのですねということを何回か以前にも聞いたことがあると思うのです。そういう観点から、今、質問させていただいているのです。
　昨年でしたら、昭和小学校が１人当たり222円、青柳小学校が340円、文林中学校が284円、一中が358円とお答えになっていて、それがまた、まるまる同じだと言うと、契約単価が児童・生徒数と全然かかわりがないのかなと思ってしまうのですが、そういう疑問にお答えいただければと思うのですが、いかがでしょうか。
○楠山委員長　青山学務課長。
○青山学務課長　まず、中学校の給食室の施設整備費ですけれども、個別に１件として計上は14年度はしておりません。ですから、大きな工事はしない予定ですけれども、小規模な工事は既定経費の中で対応していきたいと考えております。
　それから、契約単価の問題ですけれども、単価は余り意味がないと考えております。今おっしゃったのは、生徒数あるいは教員数、年間食数は変わりますので、それによって単価が結果として変わってくる。実際、契約額自体は、給食委託の場合は８割から９割が民間会社の人件費です。ですから、何人の正規調理員が経常的に派遣されてくるか、パートがそれによって何人付加されてくるか、これによって契約金額が固まってくるというのが実態です。ですから、児童・生徒数の変化による単価というのは結果ですから、目安としてはさっき言った幅におさまるということでございます。
　契約金額は、業者の継続については、給食運営協議会の議論を踏まえた学校側の評価を経て、翌年度継続するかどうかの判断をしているわけですから、一種の随意契約を前提とした、基本的な、客観的なプロセスを踏んだ上での随意契約だとお考えいただければよろしいと思います。
○楠山委員長　鹿倉委員。
○鹿倉委員　１食当たりの単価は、今、青山さんが言う限りでは、そういう面で関係ないということはあるかもしれませんね。ただ、私がさっき言ったのは、一定の事業の開始に当たって、事業者は当然、公的機関もしくは公立学校の契約をとりたいというところから、ある面では、入札ではないですが、随契のときにかなりサービスをした経費でやる可能性は当然あると思うのです。そういう中で、契約上で今後変化の可能性があるとするなら、そのための客観的な数値の資料を一定程度ちゃんと蓄積をしていって、経年的な変化をぜひ注目してくださいということを、そういう趣旨で言っているんです。
　それからもう１つ、契約されている会社で複数校やっている会社ですね。今回、特に新たな契約を３校するわけですが、その新たな契約をする学校の中で、既存の事業者と契約をする結果となったものは具体的にあるのかどうか。また、現在入っている事業者の中で、今回止めることになったところはないのか、それだけ聞かせてください。
○楠山委員長　青山学務課長。
○青山学務課長　今回新たに３校委託をいたします。それで、先月から今月の初めにかけまして選定委員会を組んで選定をしてきたわけです。その中の１社、既に３社とも決定したわけですけれども、一中に現在発注を行っている一冨士フードサービスというのが、今度、千駄木小学校に入ることになりました。
　それから、現在４校受託している会社でやめたところはありません。
　それから、複数の学校を受け持っている会社があるかということですけれども、これは現在、昭和小学校と青柳小学校が藤江という、これは江東区にある会社ですけれども、そこが担当しております。

○鹿倉委員　少数意見の方なのですが、まず要望ということでは、先ほど質問しました子育て支援にかかわる事業については、ぜひとも充実をしていただきたい。
　それから、適正配置計画との関係で、幼稚園の３年保育の関係がありますが、それについてもぜひとも、各ブロック１園という原則にもう一度戻って、具体的に実施方を進めていただきたいという要望があります。
　それから、先ほど質問した学校給食にかかわる経費と人員削減の部分については、少数意見の留保をさせていただきます。
　それから、Ｂ経費の関係で教材教具整備費を取り上げて質問させていただきましたけれども、これにかかわるものについては、それぞれ修正案の中にも出ておりますが、少数意見の留保をさせていただきます。

○鹿倉委員　図書館の事業費ですが、平成12年度が１億7,580万円、平成13年度が１億4,473万円、平成14年度のこの予算が１億2,200万円、こういう形の推移をしているのですが、この予算の減額の中で影響を受けているところというのは一体どこなのでしょうか。例えば専門書を購入する点数、これはどういう推移をしているのか、もしくは児童書についてはどういう推移をしているのか、その具体的な数値についてお答えをいただければと思います。
○楠山委員長　鈴木真砂図書館長。
○鈴木真砂図書館長　各資料ごとの細かい数値については、申しわけないですけれども、数値的にはこちらに資料を持ちそろえていないのですが、鹿倉委員御指摘の資料の現物の購入費のことでお答えさせていただきたいと思います。
　これは平成９年度との比較になりますが、3,500万円ほどの減になります。図書館費総体の減と比べますと、資料費そのものの減は、対比してそれほど大きく減額をしていないということで、図書館事業費の全体的な予算は削っていきましても、現物資料費の方は削減幅を抑えて見直した結果でもって、資料購入に充てているということになります。
○楠山委員長　鹿倉委員。
○鹿倉委員　今の質問をした意味は、文京区の図書館がどういう特色をつくっていくのかというところの関連で聞いているわけです。つまり、文京区の図書館行政を、ある面では予算的にどんどん削っていって、全然特色もないようなものにしていくのか、もしくは文京区の図書館の特徴というのはこういうものだよ、事業とはこういうものだよ、資料購入に関してはこうなのだよという特徴を持ってやっているというのだったら、削減そのものには賛成はできませんけれども、それは事業としての考え方が出てくると思うから聞いているのであって、何でもかんでも減らしていきますという話では意味がないと思うのです。
　前も私は、乙武さんの本が、図書館であのとき200冊とかそこら買った時期がありましたよね。ああいう書店で一般的に売られている本を100冊も200冊も購入するのだったら、それぞれの特色を打ち出すような本を買ったらどうなのですかという話をしました。そういう意味で、ちゃんとした考え方を我々に示してもらわないと、図書館の資料費というのは一番重要なところですから、平成12年度から比べたら5,000万円も減額されるというのは、文京区の特徴がなくなっていくと私は思えるのですが、いかがでしょうか。
○楠山委員長　奥山生涯学習部長。
○奥山生涯学習部長　図書館の資料費と特色についてですけれども、資料費につきましては先ほど図書館長から答弁したとおりですが、他の自治体から比べますと、なるべく影響を抑えているという状況が我が区はあります。ですから、図書館費全体の中でも資料費は極力抑えるようにしてあるということで、他の自治体よりも、その点では予算化に力を入れているという状況にあります。
　それから、特徴につきましては、これは先生も御存じのとおり、８館11室の図書館があるわけですけれども、全体というよりもむしろ、例えば真砂図書館であれば、地域資料室、最近、地方自治の時代ですから、地域の資料を極力そろえるという特徴を出しておりますし、千石とか根津コーナー、今度、室になりますけれども、そこは児童書といいますか、そういう特徴を持たせているということで、今後さらにそういう特徴を強めていきたいと考えております。
○楠山委員長　鹿倉委員。
○鹿倉委員　具体的な資料をお聞きしたのですが、今わからないようですから、それは後日、きちっとした資料をお見せいただきたいと思いますが、平成12年度に比べて25％近く減額をしているということ自体は指摘せざるを得ないですよ。こんなに大きく削られているというのは、資料収集というのは図書館の命だと私は思います。その中で、どういう部分にどういう影響が出ているのかは、やはり説明責任としてきちっと次回にお願いしたいと思います。
　それから、区民サービスコーナーとの観点から、図書館業務に支障を来すことは絶対にあってはならないと、こういうことを区長も何回も言っていますけれども、ここについてはきちっとした検証をしていただきたい。
　それから、現在ある区民サービスコーナーで、総務区民委員会でも問題点を指摘したところはありますけれども、そういう問題点については早急に改善方を図っていただきたい。
　あわせて、図書館事業の文京区としての個性を失わないように、ここは強く要望をいたしまして、おしまいにいたします。

○鹿倉委員　少数意見の留保ですが、359ページ、文の京文芸賞、これは修正案も出していますので、意見留保をさせていただきます。
　それで、先ほど伊勢屋さんの話が出ましたが、今年度の予算でいえば、和敬塾だとか旧安田邸などの修復、保存助成ということもやっていますし、そういったまちの中にある歴史と文化に大変かかわる建物もしくは施設、伊勢屋さんなどについては、失われてしまったら二度とそういうものは得られないわけでありますから、ぜひともそこは力を入れてやっていただくよう、要望を強くさせていただきます。

○鹿倉委員　今回の修正案ですが、基本的に私たちは、例えば今回の予算編成における13％カットの問題など、いろいろなところに弊害が出ている現状を指摘してきたかと思います。特に子供たちに関係する部分でいえば、学校の教材教具費のことなども例に挙げてきましたけれども、最低限こういったものは全体の一致ができる内容だろうと思いまして、こういった経費を中心に修正を提案させていただきました。
　また、生業資金や女性福祉資金などの貸し付けに見られるようなものについては、それぞれの所管委員会でも議論がされたと思いますが、戦後の中央社会保障審議会の議論などを見ましても、低所得者の対策という問題については、貸し付けという形をとっているけれども、これはある面では返ってこないこともあるというような前提をとって貸付制度なども創設すべきという考え方なども示しています。
　また、現在のこういう景気のもと、要は収入の少ない方々に対しての新たな低所得者対策としては、文京区として、逆に新しく提案をすべき時期にあると私どもは思っています。厚生労働省の方については、ある面では貸付制度を中心としたような提案を、全部正しいという意味で言っているわけではないのですが、提案している最中でありますけれども、そういう面から見ますと、区における、基礎的自治体における低所得者の方々に対するサポートの提案ということが、逆に必要な時期ではないかと私どもは思っています。
　また、議会費に関しては、これも何度も議論しておりますけれども、我々議員みずからがこういった形で、報酬にかかわるものについては自分たちとして提案していくのが筋だと思っております。
　そういった関係を皆様方に最低限これだけは御理解いただけるのではと思いまして提案しておりますので、私どもは賛成でございます。

○鹿倉委員　544ページ、事業計画策定費に関連をして、簡単に質問します。
　第２期介護保険の事業計画をこれから立てることになるのですが、ぜひとも十分に区民の要望を反映した形で策定計画を立てていただきたいと、まずお願いをいたします。
　それと、今回の予算の特徴ですが、区長の方にそういう資料を担当課から上げているかどうかわかりませんが、他区の介護保険特別会計の調査などはしておりますか。
○楠山委員長　芝原介護管理課長。
○芝原介護管理課長　特にしておりません。
○楠山委員長　鹿倉委員。
○鹿倉委員　今回、私は、この介護保険特別会計には会派として修正案も出しておりませんし、あえて反対をするという趣旨で言っているわけではありませんが、区長の予算編成については、この間、いろいろな形で指摘をしてきましたけれども、介護保険特別会計についても言えることは、やはり区民の実態に見合った予算編成をぜひとも、今後とも留意して行っていただきたいということです。
　ちなみに、他区の予算編成を私の方で調べたものを御紹介しますと、平成13年度の当初予算においてマイナス編成を行ったのは、御承知のとおり、文京区がああいう形で大幅にマイナス編成を行いました。あとは増額かほぼ同額でした。
　今回、平成14年度の当初予算で予算編成をどうやっているかといいますと、墨田区については15.7％の増額です。世田谷区については10.3％の増額です。千代田区については9.1％の増額、江東区については9.0％の増額、葛飾区については8.1％の増額、杉並区、中央区7.7％の増額、調べたところでは一つも減額がありません。ということは、平成12年度予算に比べまして、どの区も13年度は増額、そして14年度は増額という形で、区民の介護サービスを充実させる予算編成方針を行っています。ぜひともここをきちんと押さえていただいて、文京区は他区に比べて介護サービスが低くなるようなことがあってはならないと私は思いますので、その点については十分配慮して、適宜、区民のサービスの需要が多いという判断があれば、早速にでもきちっとした予算の対応を行っていただきたい、こういうふうに私からは改めてお願いをさせていただきますが、そういった他区の状況などの比較を聞いた上で、担当部長、御意見を伺います。
○楠山委員長　小松介護保険部長。
○小松介護保険部長　鹿倉委員の方から再三にわたって13年度の予算についての御質問がございました。それで、区長の方からも御答弁申し上げておりますとおり、あくまでも前年度の実績をベースにして、伸び率あるいは安全率を掛け合わせた上で出しております。その後の私どもの努力もさることながら、それぞれ認定者の増あるいはサービス受給者の増、利用率の増などに見合って、最終的には補正ということに至っております。
　それで、14年度の予算についてはちょっと把握しておりませんが、13年度の予算につきましては、これは対12年度と比べて、委員の方からのお話では、文京区だけが減らしたというお話がありましたけれども、私どもの方で調べた段階では、６区ぐらい減額をしているところがございました。
　ただ、14年度におきましては、今、何区かの増額をしたというお話がありましたけれども、私どもの方といたしましては、先ほど来お話ししておりますとおり、あくまでも実績ベースで推計を出しておりますので、それが実際に14年度運用していく中で、全力でＰＲ等を行っていきたいと考えておりますので、その中で、実際にサービスの量が増えれば、これは当然、補正予算でそれを計上させていただくということで考えております。
　また、15年度以降の事業計画につきましても、区民の意見を十分聞きながらやっていきたいと思っておりますので、御理解願いたいと思います。
○楠山委員長　鹿倉委員。
○鹿倉委員　ここで長く質疑はしませんので、最後に要望ということにさせていただきますけれども、今、小松部長がお答えいただいた13年度の予算編成における他区の状況は、小松部長が今、減額という言い方で触れた部分については、ほぼ同額で予算編成をしていて、１％、２％もしくは３％ぐらいの減額のところはありました。ただし、文京区のような大幅な減額をしたところはないということだけは事実ですので、それは改めて私の方から申し上げておきます。
　それから、介護保険特別会計の今回の予算編成については、先ほど申し上げたように、どの区もほぼ増額の方向で予算編成をしているということについては、私の方で調べた資料ですから、そちらでもちゃんとお調べいただいて、その中で、各区がどのように介護サービスを区民に使っていただこうかという観点でやっている事業については、ぜひ勉強していただいて、文京区においても、介護の社会化という立場の事業が進展するように御努力をお願いしたいのです。
　あわせて、一般会計の方で申し上げたように、低所得者対策ということでは、６段階の介護保険料だけでは解消し切れない問題ですから、この点については、きちっとした考え方を早急に固めていただきたい。その中で、低所得者対策の方については早めに考え方がまとまるようなものがあるならば、そういったものについては早急に実施していただく。そして、事業計画については、必要な区民へのサービスがきちんと供給できるように、特にショートステイや訪問リハビリや、サービスが全般的に足らないと言われている事業がありますね。そういったものについては、どうしたらそういったサービスが提供できるのかもきちんと検討いただきたい。
　そして、特別養護老人ホームについては、先日御報告いただいたように、600人以上待機者がいらっしゃる。こういった方々に対しても、施設サービスが供給でき、そして在宅サービスにおいても、施設サービスに負けないという気概を持ってサービスを組み込めるような事業に積極的に取り組んでいただくようお願い申し上げまして、私の方は要望ということで終わりにさせていただきます。