(1）議案審査
1. 議案第３３号 文京区指定金融機関の指定について
○鹿倉委員 指定金融機関ということで、きょう改めて正式な提案がされたわけですが、現在の具体的な取引というんですか、業務の実態について改めて確認をさせていただきたいんですが、例えばその富士銀行・第一勧業銀行・日本興業銀行ということで、現在何らかの形で基金の積み立てや公金の運用、もしくは歳計現金という形で具体的な区民の税金が置かれていると思うんですが、現在の時点でのその残高というものはどういう形でしょうか。それから、基金に限って言えばどの程度になっているんでしょうか。それから１日の平均取扱額、この辺はどういう数値になっているのかお伺いいたします。
○渡辺委員長 大角収入役。
○大角副収入役 この前、公金の管理運用指針のときにお話ししましたように、各金融機関ごとの残高というのは御報告しないということで前回御報告したときに御了解いただいているものと思っておりますので。
（「指定金融機関」と言う人あり）
○大角副収入役 現在、金額を指定金融機関に集めております。それで、今現在幾らかということなんですが、ちょっと今現在正確な数字は申せませんが、大体100億は指定金融機関の方にいっておろうかと。そのくらいの額と考えてございます。
それから、この指定金融機関の取引ということでございますが、指定金融機関の業務というのは収納とか支払いとか、そういったものを年間委託契約で契約しているものでございまして、さきの決算委員会で決算数字で上がっていると思いますが、ちょっと今手元に数字がございませんので、済みません。そういうことでございます。
○渡辺委員長 鹿倉委員。
○鹿倉委員 先日の話では指定金融機関に集めているということで御報告がありましたから、そこから類推すると、今の第一勧業銀行や日本興業銀行には置いていないんだと。新しく発足する富士銀行の方に集めておるので、そういう面からすると現在の富士銀行に置いてある金額が新しく発足するみずほの現在高だと、こういう御説明でよろしいわけですか。
○渡辺委員長 大角副収入役。
○大角副収入役 いろいろな金融機関、都市銀行、地方銀行、それから地域金融機関、いずれも３月前、ペイオフ解禁前に満期を迎えるように預金を組んでおりまして、それで指定金融機関に集めているという状況です。
それから、前回の総務区民委員会で御報告したように、金融機関の選定に入りまして、それで各金融機関に預金をしていくと、あるいは債券を購入していくという形で分散しますので、現段階では集めたお金がそのまま４月以降みずほ銀行の預金残高になるということではございません。
○渡辺委員長 一たん集めてそこから分散するということですね。
鹿倉委員。
○鹿倉委員 聞いていることは、そごなく私も聞いているつもりなので、だから、新しくできる銀行に一体どの程度の規模の歳計現金もしくは運用されているお金がいくのですかということについて聞いた上で、改めてその実態を把握しなければ、議会に対してこれを議決してくださいと言っているわけであって、その実態が具体的に、その今手元の数値で、例えば１日当たり何億円の取引がありますよということも含めて、そういうディスクロージャーが必要なのではないでしょうかと言っているわけです。これは、都の方の議論の中でも、一定のディスクロージャーは指定金融機関に関しては行いますという議論をしていますよね。そういう意味で言うならどこまでのディスクロージャーをするのか、どこまでの情報公開をするのか、どこまでの住民に対してのアカウンタビリティーという観点からの説明をするのかということについて、収入役としては基本的に一定の考え方をまとめているわけでしょう。その辺について、今言っている内容というのは答えられる内容でしょう。
○渡辺委員長 大角副収入役。
○大角副収入役 繰り返しの答弁になりますが、金融機関ごとの預金の取引状況はお話しないと。それから、指定金融機関については、基本的に歳計現金を普通預金で預金して決済していくということですから、年間の支払い総額というのは執行額全部になりますので、１日の取引残高とかそういうことではございません。入ってくる都度毎日支払いがございますし、常に毎日収納があり支払いがあるということです。
○渡辺委員長 鹿倉委員。
○鹿倉委員 だから、そういうことを言えば、東京都で言えば369億円が支払い金額の１日当たりの平均としてあって、収納金については172億円がありますよと。こういうのはディスクロージャーの資料として全部出しているわけですよね。そういう面では、議会に対してもしくは住民に対して、そういった指定金融機関についての問題を私は言っているわけですよ、どういうような実態があるのですかと。また、改めてそういう資金の流れを、例えばペイオフとの関係で言えば滞留期間の問題につながってくるわけでしょう。例えば、そこで１日当たりに流れている金額が、都の説明などで言えば指定金融機関にくるまで４日間かかりますよと。その１日に流れている金額が最終的に指定金融機関から文京区に入ってくる流れの中で、引っかかってくるものというのがやはりたくさんあるわけではないですか。そういうものについては、基本的にはディスクロージャーできるわけでしょう。違うのですか。
○渡辺委員長 大角副収入役。
○大角副収入役 収納代理機関のお話だろうと思うんですが、収納代理機関に日を決めて現在高を調べるということはできます。昨年も一度６月30日現在と、それから収納金が集まる時期ですね、そういう時期をねらって各金融機関にどの程度滞留している金額があるのかという調査はかけたことはございます。それをディスクロージャーするのかということでございますが、それは収納金の実態でございますので、御要望があれば開示しても差し支えないものと考えております。
○渡辺委員長 鹿倉委員。
○鹿倉委員 今のところの最後のところで、今御答弁があったように開示はできると。しかし、手元に今数字がないということを言っているわけでしょう。そこを区別して言ってくださいよ。手元に数字がないというところで今お答えできませんと言うのだったら、それは今後きちっとした形でやっていただければいいことなのですから。そうでしょう。
○渡辺委員長 大角副収入役。
○大角副収入役 ある日、ある時点をとらえての金額しかわからないわけです。ですから、あらかじめその日現在の現在高がどうかということで調査はかけられますが、日々動いていますので、毎日毎日都内の全金融機関に文京区名義で収納されてくるお金を、その日幾ら現在高があるかということを調査するということはちょっと難しいかと思います。あらかじめ、ある時点に区切っての調査なら可能でございます。
○渡辺委員長 鹿倉委員。
○鹿倉委員 指定金融機関を指定するに当たって、それなりの十分な検討もしくは文京区が受けるべき何らかの事態が起きたときの影響については、ちゃんと最初から想定しながらやるわけでしょう。例えば、都で言えばピーク時にその税収が、例えば５月31日にピーク時がくるけれども、1,284億円が指定金融機関だったら指定金融機関にありますよと。ここも含めていろいろ検討したけれども、富士銀行という銀行がみずほになる、そのみずほに指定銀行としてきちっと指定をしますよとなるわけでしょう。今の大角さんのお話で言えば、文京区の今具体的な資金の流れについては何も、議会については承知しなくていいですよ、承知しなくてもいいけれども指定だけはしてくださいという話では、私はその説明責任というものについて、こういう実態について説明しながらお願いしますという話にならないと思うんですよ。今手元に資料がないと言うのだったらそれはわかるのだけれども、話すべきではないのか、話さないのかというふうに考えるのだったらそれは説明責任に全然ならないのではないかと言っているの。
○渡辺委員長 大角副収入役、公表できる部分とできないところというのをもう１回ちょっと明確にはっきり御説明を。
○大角副収入役 公表できるものと言えば、日々の歳計現金がどのくらいかというのは、これは金融機関を選んで預金するものではございませんので、指定金融機関に現在高はどうかということならばお話はできるということです。
ただ、今手元に持っていませんので、ということです。
○渡辺委員長 鹿倉委員。
○鹿倉委員 できるだけその資金の流れ、文京区においてどういうような形で指定金融機関との間の資金の流れがあって、それに対してどういう対応をしなければならないのかというのは、やはり指定金融機関が持つ影響力、それが万が一の場合の破綻のときの影響を考えると、きちっと把握されてしかるべきだというふうに私は思うのですね。
もう一つあるのは東京都との関係ですよね。東京都が実際上、その新しいみずほ銀行を指定するということで、東京都は都の委員会の中でも議論していますが、万が一の場合はそれは外すと言っているわけですよね。東京都が、万が一の場合は外すと言った場合、文京区はそれでは一体どうするのだという問題が出てくると思うんですね。そういう面での都との関係の整理は今後どうするのですか。つまり、都がみずほ銀行を外した場合、文京区は外さないのか。もしくは東京都とも完全に一致するから東京都が外す場合はすべて原則的に外すというのか。その辺の判断というのは、大角さんもうその時期はおれはいないよとかそういう議論ではないと思う。だから、それは今後検討するという話になるならそれは今後検討する中の１つの問題として、都との連携をどうするのかという課題が出てくると思うのですけれども。
○渡辺委員長 大角副収入役。
○大角副収入役 現在の契約は、東京都と同じ条件で、東京都と23区はしております。指定金融機関の方もある程度のスケールメリットがあるので、ほかの指定金融機関の委託料よりも安い値段で契約しているかと思いますので、そういう点では効率的な予算の執行などから考えると、ある程度23区、東京都と足並みをそろえた方がいいとは考えております。
そして、私どもの方も、この前金融機関の選定のときに、レベルを６段階に分けてというお話をしたかと思いますが、そのときに佐藤委員の方からどの段階かということで上から２番目というお話をしましたけれども、どの段階になったら預金を引き上げるとかいうのはちょっと申し上げられないのですが、その基準よりも高い基準で指定金融機関については考えていますということです。
○渡辺委員長 須藤収入役。
○須藤収入役 今の御質問なのですけれども、東京都と文京区というのは違う基準でやっているわけですから、東京都がやったから文京区はどうするというのではなくて、むしろ文京区の方で、独自の判断をしていくということでこの前御提案申し上げたというわけなんですね。
それで、確かに東京都の方はもう少し仕組みが複雑になっていまして、たしか公金管理委員会をつくって、そこで、例えばみずほ銀行かどうかわかりませんけれども、そういうところの役員を呼んでいろいろ聞いて判断をするということにたしかなっているはずですが、文京区の方は遺憾ながらちょっとそれはできませんので、区独自で判断をしていきたいということですが、結果としては、おっしゃるようにどちらも同じになるかもしれませんが、今おっしゃったように、東京都がやったから文京区がやるということは特に考えておりません。
○渡辺委員長 鹿倉委員。
○鹿倉委員 東京都の預金量から見ると、もう相当の金額が入っていますから、ある面ではその銀行の風評というか、信用問題にかなりの影響を与える事態になってくると思うんですよね。都の場合だと、破綻懸念がある場合は役員と緊急ヒアリングをやって、速やかに公金管理委員会が提言をして、そのままの場合は解約をするんだというときに、ある面では、きょうペイオフ解禁後の公的預金の保護に関する意見書も出したわけですけれども、実際のところ、本当にこの辺の判断がどこまで適切にできるのかというのは、都の検討委員会の報告を見ても、アナリストたちがたくさん発言しているのを見ても、アナリストもちょっと難しいという言い方をしていますよね。ですから、そういう面を考えるのだったら、やはり公的預金の保護、もしくは別段預金と言うのか、１日に流れてくるお金、別段預金、これに対しても、都としては改めて国に保護を要望すると言っておりますよね。その問題についてはいろいろ工夫をしても、いろいろ分析しても、いろいろ検討してもやはりそこは大変難しいと。だったらやはり私はこの議会のこういう形の意見書のように、例えば都の方ではニューヨーク州の例を挙げて、実際こういう検討をしたらどうだろうかと、そういう１つの具体的な提言なんかもされていますから、ここでいろいろな財務分析とかできるわけはないので、実際のところは公的預金、もしくは公的資金、そういったものに対する別途の対応を、理事者側として早急に具体的に行っていただきたいと私は思います。
ある面では、いろいろ細にわたり、微にわたり議論をしていても、不良債権が１週間、２週間の間にあっという間に数千億円規模で発生する可能性も、実際のところ否定できないわけでありますので、ぜひともそういったリスク管理という観点から考えるのだったら、公的資金に関しての、やはり国に対しての早急な対応が一番重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺委員長 大角副収入役。
○大角副収入役 そのお話につきましては、別段預金の件、収納代理機関の件、それから交付金の保護につきましては、今区長会で平成15年度の国への要望ということで上げております。そして全国市長会レベルに持っていこうという動きで、詰めている段階です。
○鹿倉委員 いずれにしろ、先ほど申し上げたように都の方は議会の議論の中でも、あるレベルに達したら的確果断な判断をすると言っているのです。運用規模で言えば、歳計現金が5,000億円ぐらい年平均で置いてあって、そのほかに基金が１兆円以上置いてあるわけですよ。そこのレベルの情報がやはりきちっと共有化されていかないと、片一方では東京都ちょっと待ってくれよと、そんなことをされたらえらい迷惑だよというときもあるし、逆に言えばきちっとした情報を流していただいて共同歩調をとるような場合もあると思うんですよね。
いずれにしろ、文京区が持っているお金を最大限安全かつ有効に使う。安全が第一だけれども。そのための判断の情報をきちんと持っていただくこと。それからあわせて、先ほど申し上げましたけれども、法的整備の問題ですよね。これは別段預金も含めて、きちっとそれらの文京区の税金、もしくは歳計現金、もしくは基金、こういったものを保護するような仕組みを早急につくってくれるように、区長、収入役の方も、ぜひとも頑張っていただきたいと改めてお願いをしまして賛成をいたします。
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