(1）決算審査
総括質疑
○成澤委員長 それでは、市民、鹿倉委員。
○鹿倉委員 総括質問の最後になりますので、重なる部分については御答弁の方も簡潔にということで私の方からもお願いをしておきます。
まず、私の方の質問に関しては、全般的な区長の区政運営の理念とその手法についてということがまず最初にあるわけなのですが、基本的には認識に関してはおおむね理事者の皆さん、また区長についても一程度一般的な理解という点では共通しているのだろうというふうには思うんですね。つまり、自治体財政が今大変厳しい状況にあるんだと、こういう一般的な意味の理解では一程度は認識は一致しているのではないかと思うのです。
ただし、この問題については大変国の責任が大きいということも、これは一般的な共通項ではないかと思うのですね。自治体を政府の経済政策に利用してというのですか、発動してというのかな、そういう面でいえば、さまざまな起債発行や起債の決定というものはある面では政府のそういった景気対策という面で運用がされているというような現状がありますし、また経済全般の問題でいえば、一般的には空白の10年間という言い方で言われているように、経済政策の失敗、こういう問題が言われているわけですね。その前に関して言えばバブルという形で、異様に土地の高騰を図る中で、これを景気政策として利用した。もしくは消費税の導入を前後にして、金利政策などで失敗をしたという言い方もありますけれども、いずれにしろ複合不況というふうに言われたり、空白の10年間と言われたり、そういう面ではこの間の日本全体の景気政策というものが本当に問われるというのが現状ではないかというふうに思うのですね。
23区的にいうならば、財政規模も、それから人口規模も文京区の位置づけというのはある面では明確なわけですね。80万人いる世田谷区と文京区のさまざまな財政指標を比較してみても、これは余り一般論にはならないということは共通認識です。人口的にいえばたしか文京区は下から３番目。あらゆる面でいうならばそういった財政規模の違いなり、人口規模の違いがきょう議論されているような各種の経常収支比率などの問題に、具体的にはそういった構造として反映をされていると。ですから、幾ら頑張っても、そういう面でいえば一番になれないものはなれないし、そういう面では文京区の特性を生かした、文京区の特徴を生かしたそういった政策をどういうふうに実行してきたのか。もしくはそれがどういうような形で、財政指標という形で結果としてあらわれているのかという議論がやはり一番問われているのではないかなというふうに思っています。
ですから、そういう面からすると今回の予算では、一律15％のマイナスシーリングというようなことをやりました。私たちは、これについては予算のときにも反対をいたしました。余りにも財政規模の小さいところでこういった一律のマイナスシーリングをかけるということは、具体的な事業に与える影響は甚だ大きいと。区民サービスに直結する問題だと、こういうことで精査をしながら一定の努力をすることについてはやぶさかではないけれども、一律という形の政策的なマイナスシーリングというのは大変問題だと、こういうふうに指摘をしてきました。
そういう面からすると、今回の予算の中では出張所の廃止という問題もあります。また、福祉サービスや学校教育におけるサービスの切り下げと、こういう問題もあります。また、区長はこの間、新公共経営ということで、我々も本会議でこれは区長、どういうことなのだと、こういう質問をしましたけれども、区長はイギリスのサッチャーのもとで、新保守主義のもとで生まれてきた新公共経営、こういうことについての説明はいたしましたけれども、私はこの新保守主義から出てきた新公共経営というものが、区民の頭の上に覆いかぶさってはいけない、逆立ちしてはいけない、こういうふうに思うのですね。何かの理念を区民に押しつける、こういうことがあってはならないというふうに絶対思うんです。そういう面からすると、こういった理念に基づいて何々をしましたという形で、結果的には出張所の廃止の問題や保育園の２階建ての加算であった保育士の削減や、さまざまなサービスの切り下げが行われてきたというのでは、私は本末転倒だと。つまり、区民サービスというのは、区民の皆さんにいろいろ御意見を聞きながら、またその上で区民の皆さんに一定の必要な調査を行って、その中でどういう要望があって、その要望を実現するためには一体何をしなければいけないのか。もしくは、その要望を実現するために別の手段はあるのかと、こういう形の区政運営の手法が問われていたというふうに思うのですが、そういう面では、今回、新公共経営ということで明確にうたわれた区政運営方法は私は間違いだと、そう思っています。
それから、行財政改革推進計画に関していうならば、今言った同様の意味で区民参画の手法というものについても非常に問題を残した。これは総務区民委員会でも何度も指摘をしておりますけれども、やはりさまざまな形の区民の声が本当に行財政改革推進計画に反映されたのか、こういうことを考えてみたときに、それはそうではなかっただろうというふうに思います。また、ＮＰＯや住民活動、ボランティア活動の支援という面でも、今も検討中だとうことで考え方も示されているわけですが、前の総務区民委員会でも我孫子市の事例を私は取り上げましたし、さまざまな事例はその都度御紹介していますが、やはりそういった先進的な取り組みから考えると、非常に遅れているのが文京区の事例ではないかというふうに思っています。そういう面からしますと、やはり地方分権、こういう立場も基本的なスタンスがやはり違うんではないかと、私はそう思います。
介護保険法の議論をしたときにもその問題はやはりあらわれています。地方分権であるならば、法の運用については区が責任を持ってこういった解釈でやりますということが問われるにもかかわらず、基本的には国の通知があります。国の考え方があります。だから、私どもはという考え方を何度も聞きました。やはりそういった面からいうと、もう一度地方分権ということがいかに据えられるかということが問われてきたのではないかと思っています。
そういう面で、改めて区長の区政運営の理念とその手法について伺うわけであります。
それから次に、前の３カ年の実施計画ですね。平成12年、13年、14年、これについては14年から新しい実施計画に移っていくわけですが、この前の基本計画、12年、13年の２カ年しかございませんが、これがどういうふうに検証されるのか、こういう視点も私は問われると、こういうふうに思っています。皆さんの方でこの考え方、決算レベルで考えたときに、この前の実施計画についてはどのように検証されるのか、このことについて決算上の数値にあわせて御報告をいただきたいというふうに思います。
それから、国の政策との関係でいうならば、恒久減税の影響、その補てん措置、この問題もあると思っています。この問題についてもお答えをいただきたい。また、今後の国の働きかけ、これは本当に強力にやられなければならないと思っているのですが、これについても伺いたいと思っております。
それから、2001年度決算、今回のこの提出されている決算について、現在のこの決算を踏まえた上での今後の３カ年計画の財政見通しについても考え方を示していただきたいと思います。
それから、財源不足問題について、前の実施計画のときにさんざん議論がありました。この財源不足問題については、結果的に今回は32億円の黒字ということで決算上の数値は出ているわけですが、この考え方についても改めて考えをお聞きしたいと思っております。
それから、2001年度の予算編成のイメージとして、Ａ経費、Ｂ経費、Ｃ１経費、Ｃ２経費の考え方が示されました。この予算編成のイメージについて、結果的に決算数値上はどういうふうにとらえているのか、これについても伺いたいと思います。
ここで切って答弁をお願いします。
--- (休憩をはさんで) ---
○沼沢企画政策部長 まず最初に、区長の区政運営の理念とその手法についてのお尋ねにお答えいたします。
区長の区政運営の理念につきましては、もう既にいろいろな場で折に触れて説明はされているのですが、また改めて答弁をいたしますと、新公共経営の理念がある意味で区政運営の理念でありますが、新公共経営の考え方、サッチャーを引用していろいろな説明がなされておりますけれども、文京区において新公共経営の考え方の基本について述べた部分があります。現在の行財政改革推進計画の１ページにそれが記載されておりますので、そこで紹介をさせていただきますが、新公共経営の考え方の基本は自治体の区域にある有形、無形の資源のすべてを行政運営の活動資源とし、行政サービスの向上と公共財の拡大を図るというものである、こういうものでございます。
また、この考え方を違った表現でもし表現するとすれば、区政のあらゆる面で積極的に住民やさまざまな団体、この団体というのは学校でありますとか民間企業、あるいはＮＰＯ等の団体、そういったものも含まれるものでありますけれども、住民やさまざまな団体と協働をしていくという協働を背景とした区民参画が不可欠と考えております。それによりまして、私たちの地域を自分たちで治めるという自治本来の姿の実現を目指していく、これが区政運営の理念でございます。
手法ということでございますが、具体的にはさまざまなことが挙げられようかと思います。非常に具体的な例で申し上げれば、まちかど対話でありますとか、まちづくりの懇談会、インターネットを活用したネットモニター、それから基本構想審議会、あるいは基本構想推進会議である意味で典型的にあらわれていると思いますが、会議での多くの公募区民の採用とその活躍という面でも特徴的な形としてあらわれていようかと思います。
それから、先ほども答弁申し上げましたけれども、公園ガーデナーでありますとか、学校週五日制に伴う施設開放、図書館における点訳・音訳などさまざまな事業で協力をいただいているところでございます。
さらに手法ということで申し上げれば、そういった住民や団体の活動の場所の提供や事業の後援などの支援も行っております。このように団体等の持つ専門性や柔軟性、あるいは機動性などの特徴を生かすことによりまして、区との協力関係を築きながら、より利用者のニーズに沿ったサービスの提供ができたものと評価しております。これまで進めてまいりました本区の区政運営は、まさに21世紀の先進自治体にふさわしい取り組みであると確信をしております。
次に、前３カ年実施計画での２カ年決算における実績ということについてのお尋ねでございますが、前３カ年実施計画の事業費は、新規事業とレベルアップの分を掲載したものでございます。したがって、新規事業は単発事業として決算数字をお示しできますが、レベルアップ事業につきましては、単純に計画上の事業費をもって総事業費の金額とはなりませんので、決算数字の算出は難しいものとなっております。そのため、毎年度の予算計上をもって計画事業の着手の状況を把握したところでございます。
次に、恒久減税の影響とその補てん措置、今後の国への働きかけについてのお尋ねにお答えいたします。
平成13年度決算における恒久減税の影響額としては、約31億 6,400万円でございました。これに対して、補てん措置であります地方特例交付金は約21億 4,200万円、減税補てん債は約７億 6,900万円、たばこ税移譲分が約１億 1,800万円、合計で30億 2,900万円となり、約１億 3,500万円が不足したことになります。国に対しては全国市長会を通じ、減税対策に限ることなく税源移譲の抜本的改正を求めるなど、より一層の強い働きかけを行っているところでございます。
次に、2001年度決算を踏まえた現基本構想実施計画の財政見通しについてのお尋ねでございますが、13年度決算におきましては、経常的な経費の減などによりまして、均衡財政に向けたさまざまな取り組みに対する成果があらわれているところでございます。現行の基本構想実施計画は、14年度を初年度とすることから、14年度当初予算を基礎にしまして、活用可能な３年間の財源をトータルの枠として算出したものであり、計画策定時の経済見通し、社会情勢、計画事業の推移等を勘案して、計画期間中の財政状況を推計したものであります。したがって、13年度当初予算をベースとしたものではありませんので、13年度決算を踏まえた今後の財政見通しとの直接的な関連性はないものと考えております。
次に、2003年以降の財源不足についてはどのような状況なのかというお尋ねにお答えします。
基本構想実施計画の財政計画によれば、16年度までは基金の有効活用などによりまして財源の不足は生じないこととなっております。しかしながら、実施計画策定後に新たな事業の発生も見込まれております。具体的には、区有施設の中長期修繕計画の策定によります修繕に要する経費、医療制度改革に伴う公費負担の増、さらには公設民営方式による保育所の整備といったような事業でございます。そのために15年度におきましては、これらの新たな施策の展開に要する財源を確保する必要が生じておりまして、基金を有効に活用するほか、事務事業評価などの手法を用いることによりまして、施策の見直しを行い、限られた財源の中で区民サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、2001年度、平成13年度の予算編成イメージの各経費の予算と決算の相違についてのお尋ねにお答えいたします。
本区が行っているＡ経費からいわゆるＣ経費までの分類は、予算編成の主体がどの組織によるものなのか、また経費分類による予算要求限度額を示すために用いた便宜的な分類でございます。本区の予算は予算科目である款項目節のほかに、事項別に分類されており、科目及び事項の分類に従って予算の執行から決算までを行っております。したがって、お尋ねのＡ経費からＣ経費までの分類による予算の執行決算は行っておりません。
なお、Ａ経費からＣ経費の決算における検証につきましては、事務事業評価を行う中で各部においてなされているものでおり、その結果が次年度の予算編成に反映されていくものと考えております。
○成澤委員長 鹿倉委員。
○鹿倉委員 基本的に、区政運営の理念とその手法についてということなのですが、答弁の方が基本的にある一部分のところだけしかお答えになってないのではないかなという気がします。特に「協働」という言葉を多用されて、新公共経営の考え方を説明しているんですが、私は余りにも協働という言葉を使い過ぎるというふうに思いますね。なぜならば、協働という立場に立てない方がいることも事実なわけですね。
例えば、先ほども障害者の支援費制度という問題が出ました。こういった問題の中で、どういった形で区民の参画を図るのか、また高齢者の問題だったら高齢者の問題でどういった形で区民の参画を図るのか。さまざまな形の区民の参画があるはずだと思うのですね。必ずしもそれが協働という形で同じ土俵のレベルに乗っかって、同じ行政サービスを担うというような立場に立てない方だってそれは実際にいるわけです。そういう面からすると、光の当て方がかなり一方的ではないかというふうに私は思います。
例えば、前もお話ししたかもしれませんが、デンマークなどで行われているような、やはり住民の参画というのは多種多様ですよね。ですから、実際に参画できないような形があるかもしれないですけれども、可能な限り、例えば高齢者の施設だったら高齢者の施設として利用者がその中で参画できるような、そのサービスの利用について意見が言えるようなものをつくっていますね。では、そういうことまで示して区長は区政運営の中で区民との協働参画ということを言っているのでしょうか。私の理解では、そういう問題は本当に出てきてないのではないですか。利用される人たちの現場での参画、そして計画段階での参画、さまざまなところでそれぞれの組織的な、もしくは個人的な意見を受けていくシステム、そういうものにやはり今までの区政運営の手法の中で欠けていた側面も私は大きいというふうに思うのです。
ある面でいうと、きょう強調されて述べられたその手法については、行政がさまざまな地域の資源を活用する。その活用するという立場の、つまり行政が主体になった手法について述べただけではないのでしょうか。私はそう思います。
それから、次の前の３カ年の実施計画での２カ年の決算における実績については、決算のレベルではできないんだよという単純な形でお話がありました。では、例えば予算の執行の段階ではどの程度が組み込まれているのですか。それについてはお答えできるわけですね。例えば、その中で３月補正などで大幅な更正、つまりマイナス、減額をされてらっしゃいますよね。プラス今回のような決算上でまた30億前後の減額、すべてが計画事業だというふうには言いませんよ。だから、皆さんの方でその辺についてはどのようにとらえられているのですかという質問をしているわけですね。それを一程度踏まえるということは、区長として、前の３カ年は区長のちょうどど真ん中の任期でやられている事業ですよね。それが区長としてどういうように執行に携わってきたのかという総括があって、その評価は区民の皆さんがしてください、こういう立場でやればいいことであって、実態的にそれを決算上では難しいから、それはもう聞かないでというのは、やはり実施計画という性格から見るのだったら、やはり区民に対する説明責任は必然的に伴うというふうに私は思いますので、答えられる範囲で構いませんから、その辺の考え方を理解していただいて改めてお答えいただきたいと思います。
それから、恒久減税などの問題については、今後ともぜひともきちっとした国の財源対策、補てん措置を行うように強めてください。それから、減税補てん債については、これは特に国の責任でやっていることなのですから、全額国が負担すべきものであるということは、区民に対しても、国に対しても明確に強く言っていただきたいというふうに思っています。
それから、2001年度の決算を踏まえた上での今後の基本構想実施計画との関係でいいますと、答弁は関係ないのだよということだけではちょっといただけないのではないかなと思います。どうしたって、それは今現実に動いている予算を踏まえた上での考え方の整理というのは改めて必要だと思いますので、その点だけは御答弁をお願いしたいというふうに思います。
○成澤委員長 原口財政課長。
○原口財政課長 最初の方の御質問と、また一番最後の御質問はちょっと重なるような部分がありますので、まとめてと思うのですけれども、先ほども部長の方で答弁しましたとおり、実施計画といいますのは、特に今回の実施計画に沿っていえば、14年当初予算を基本に３カ年、いろいろな社会情勢等を想定してつくったものでありまして、13年度決算の結果は今出ています、31億円という実質収支が出ていますけれども、それはあくまでも予算を執行する中での結果でありまして、それを実施計画にどう踏み込んでいくかというのはまた別の問題があると思います。
ただし、そこで先ほども部長の方でも答えましたけれども、今後の財政見通し等の直接的な関連性はないという形で答えてございます。その部分は、例えば31億円の剰余金があった場合に、２分の１は地方財政法によりまして半分積むことになってございます。今後の財政運営としましては、均衡財政ということで最高限度、15億円まではこれから実施計画の中で、これまでは12億円ぐらいの実施計画、取り崩しは想定していませんが、そのプラス３億円は出てこようかと思うのですね。その辺の柔軟性を持たせた上での計画でないと、今後がちがちの計画でそのとおりにすべていくと、そういうことは絶対あり得ないことでございまして、結果31億円出ましたけれども、その半分は今後の実施計画に充てられていくし、残りの15億円につきましては、特にことしの補正について、ちょっと歳入不足等も出てございますので、それに充てるとか、もしくは緊急的な財政需要に充てるとかというもろもろのことがございます。また、退職手当等もございますので、それらに充てていくということでございますので、直接的な関連性は今のところ考えてございません。
○成澤委員長 鹿倉委員。
○鹿倉委員 これは総括質問なのでちゃんと答えていただきたかったのですが、実施計画の歳出総額に対しての予算化率ということでは、数字は把握してなければいけないわけですよね。それすら今お答えにならなかったのですよ。それを踏まえた上で、皆さん方として歳出面での現状をどう加味して考えられるのですかというふうに聞いたわけです。
○成澤委員長 瀧企画課長。
○瀧企画課長 前３カ年計画の実施計画の中の２カ年の予算化率でございますけれども、予算化率につきましては約61％でございます。これは歳出総額で約 166億 1,900万円ということで予算化をしております。
○成澤委員長 鹿倉委員。
○鹿倉委員 これは指摘だけにとどめておきますが、平成13年度の予算額でいえば計画事業からいえば76億円ちょっとですよね。その中で、私がさっき示した３月補正の大幅なマイナスの更正、また決算での不用額、これはこの数値に具体的に出ていますけれども、そういったものがどういう形で影響を与えているのかというのは実際のところ財政当局であれば把握するのは私は必然的に求められることだというふうに思います。また、そういう面からの考え方を問われたときに、いや影響を与えます、いや影響を与えてません、そういう答弁だって実際あると思うのですね。そういう面できちっとした説明をしていただきたいと、これは強くお願いして先に行きます。
それから、行財政改革推進計画についてですが、これも端的にお聞きします。
一つは、学校給食民間委託による各学校の委託金額の経年変化、これについての特徴について伺います。そして、出張所の廃止の問題についてですが、これは区長の方は区民サービスの切り下げではないというふうにお答えいただいていますが、我々は実績から見れば、これはやはりサービス向上の根拠がないのではないかというふうに思いますが、改めて考え方を伺います。
それからこの間、待機児ゼロということの対策を求めてきて、待機児ゼロ作戦を国や幾つかの自治体でやっているように行うようにというふうに求めてきましたけれども、この辺についても区長は待機児ゼロ作戦というようなことはやらないのだと、宣言もしないのだというふうに言っているわけですが、この待機児の実態について改めて伺います。
それから、認証保育については、私たちも視察に伺わさせていただきましたが、どうしてもやはり不安があります。親もその質について不安を持っています。この面で改めて区側の認識を伺いたいと思います。
それから、改めまして保育職員の２階建て加算廃止、この問題についてはもう一度もとに戻すように再考すべきだというので、この点についてもお答え願いたいと思います。
次に、介護保険会計の対前年との対比の関係で伺いますが、これはこの予算におきまして私どもは対前年の予算同額程度に戻すべきだということで、修正案を予算委員会でこの13年度予算で出させていただきましたが、結果的には、我々が示した修正案に近い金額に増額で最終的には決算レベルで修正をせざるを得なかったということについて、私は強く反省を求めるものです。やはりこれは区長の介護の社会化、こういう問題への消極的な姿勢を示すものだというふうに私は改めて指摘をいたしますが、どう思うでしょうか。
また、１人当たりの介護サービスの給付の状況、支給限度額に対する割合、施設サービス、居宅サービスの割合、こういった状況が文京区としては23区の中でどのような状況なのか伺います。
それから、介護保険サービスの未利用者、未申請者の実態ですね。これは本当にいろいろな意見を聞いています。現場で区の職員の方が聞いているのかもしれませんが、いろいろなところでそういった状況について的確な把握をされているようには思えません、いろいろなお話を聞いてみても。やはり公的責任が私は後退をしていると思いますが、幾つかの自治体については、保健婦さんが全部のひとり高齢者を訪問して、その中で介護保険サービスについてどうするのだというような調査と実態的なフォローをしているところなんかもあります。こういう面で区側の努力はどうなのかということでお答え願いたいと思います。
それから、次の第２次介護保険事業計画については、先日も厚生委員会の中で10カ所でやった説明会に 116人しか来ませんでしたというお話が出ました。我々は改めて 116人の方に説明しただけで、果たして介護保険料の引き上げができるのかと、こういうふうに思っています。この点に関しては、前も言ったかもしれませんが、説明会をやり直しする、こういうようなことをやらない限り、もしくは10カ所だけではなくて20カ所、30カ所、こういう形で改めて実施をすることなくして保険料引き上げという共通理解が区民の間に得られません。そういう意味で、区側の考え方を伺います。
それから、改めて低所得者対策ですね、介護保険の低所得者対策。これについてはさまざまな形で議論しておりますけれども、至急行うように、一般財源で行われるように強く要望いたしますが、いかがでしょうか。
７番目として、施設利用料の引き上げと減免規定、この改悪の問題ですが、今回の決算での特徴は、一部シビックセンター会議室などを除いて地域ごとに利用にかなり影響を与えていると思います。区民使用料、教育使用料、こういったもの、公社の使用料などの区民負担増収の関係はどのようなものか。また、区民プラザ、ふれあい館、区民会館などの利用が低下している。こういうような状況も決算上あらわれていますが、この辺についての区長の考えを伺いたいと思います。
それから８番目に住基ネットの関係です。この決算の中で初めて出てきた予算であって、我々は修正案で削除の修正案を出しましたけれども、住基ネットについては費用対効果の上で全国自治体から疑問の声が出ています。これは先日の総務区民委員会でも紹介いたしました。この点についての区長の認識を改めて伺います。
それから、国民総背番号制です。区長はきょうはちょっといないけれども、答弁の方はほかの方がしてくれると思うのですが、何回聞いても国民総背番号制に反対だと言わないのだよね。これだけは僕は本当に疑問ですね。つまり住基ネットにも賛成だと、国民総背番号制にも賛成だと言えばいいのですよね。なぜ反対だと言わないのかがわかりません。賛成だというのだったらまた別ですけれども。いや、いいんですよ、本会議の答弁で彼が言っていることについて言っているのだから、僕は。納税者番号と連結するのだったら……
（「質問してください」と言う人あり）
○鹿倉委員 質問しているのです。納税者番号と連結するんだったら、国民総背番号制だと言っているのだよね。ではその国民総背番号については反対なのか、賛成なのか言ってないのだよ。その点について明確に、決算委員会で３回目の質問になりますけれども、お願いしたいと思います。
それから最後に、区長は東京ドーム公営競輪復活について反対すべきと考えますが、どうだろうか。特に今回改めて議論になっています東京ドームと指定暴力団との関係について、調査をすると先日お答えいただきましたけれども、先ほど日本共産党委員の質問にはお答えありましたけれども、明確にその調査の結果について伺いたいと思います。
○成澤委員長 宮下学校教育部長。
○宮下学校教育部長 学校給食の民間委託の金額の経年変化と特徴についてお答えいたします。
給食委託は現在７校について行っており、委託金額は、14年度契約ベースで小学校４校で約 9,600万円、中学校３校で約 5,400万円となっております。学校別で申し上げますと、12年度から委託を開始した昭和小学校で、12年度、 2,668万 7,760円、13年度、 2,668万7,697 円、14年度、 2,668万 3,324円、同じく12年度から委託を開始した文林中学校は、12年度から14年度、すべて 1,820万 5,950円となっております。
次に、13年度から委託を開始した青柳小学校では、13年度、 1,999万 7,565円、14年度、 2,151万 552円、同じく13年度から委託を開始した第一中学校は、13年度、14年度とも1,897 万 6,650円となっております。
また、14年度から委託校である千駄木小学校は 2,599万 9,050円、林町小学校は 2,196万6,945 円、本郷台中学校は 1,647万 8,066円となっております。
以上のように、各学校とも学校規模に応じた委託金額になっているところでありますが、特徴といたしましては、ここ数年の人件費、物価の動向を反映して、12年度の委託開始以降、ほとんどの学校では経年的に増減が生じていない状況になっております。ただ、青柳小学校だけは、業務責任者等の基本給に変更があったため、若干の増となっているところであります。
以上でございます。
○成澤委員長 伊藤区民部長。
○伊藤区民部長 出張所見直しの件でございますが、出張所見直しによって諸証明の発行については、旧出張所の数よりも多い13カ所の区民サービスコーナーで、平日の夜間及び土曜、日曜日でも取り扱うこととして、区民サービスの向上を図ったものでございます。
さらに旧出張所長は、窓口業務としての各種届け出、証明書発行業務及び地域コミュニティ業務の責任者であったものが、出張所の見直しに伴い、新たに地域活動支援のみを目的とした地域活動センターの所長として、当業務に専念できることとなりました。このことは、町会等の地域活動団体をより活性化する一助となってくるものと考えています。
○成澤委員長 佐藤福祉部長。
○佐藤福祉部長 保育問題についての御質問にお答えいたします。
まず、待機児の実態でございますけれども、待機児童につきましては、平成12年度当初、約30人であったものが、今年度には 110人になるなど急激に増加してございます。この 110人は認証保育所、それから家庭福祉員などで保育を受けている児童も含めたものですが、これを除きますと70人という形になります。今年度、かごまち保育園及びたんぽぽ保育園分園を新設いたしましたが、引き続き待機児ゼロ作戦、いわゆる保育園の開設等を図りまして、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えてございます。
次に、認証保育所についてのお尋ねでございますが、認証保育所は大都市特有の保育ニーズにこたえるために、東京都独自の施策として創設されたものでございます。認可保育所と比較してレベルがどうこういうものではなく、つまり保育内容につきましても同じ質を維持すべきものであると考えてございます。今後もよりよい保育が行われるよう、東京都ともども適正な指導を行ってまいりたいと考えてございます。
次に、２階建て加算廃止の再考をとのことでございますが、御案内のとおり２階建て保育士加算につきましては、東京都においては昭和50年代に廃止したものでございます。これを区におきましては、昨年度に実施をしたものでございます。過日の本会議におきまして、区長より御答弁いたしましたとおり、再考する考えはございませんので、御理解賜りたいと思います。
○成澤委員長 小松介護保険部長。
○小松介護保険部長 介護保険特別会計に関する御質問にお答えいたします。
初めに、予算の計上についてでございますが、平成13年度予算につきましては、平成12年度の実績見込みに基づく予算編成であり、前年度ベースの実績を考慮して予算化することが予算編成の基本であることとこれまでもお答えしております。平成13年度は、予算編成後、サービスの利用促進のためさまざまな施策を展開したことで実績が伸び、補正予算を計上し、区民サービスに的確にこたえたところでございます。
次に、１人当たりの介護サービス給付費の状況などでございますが、東京都がまとめた平成13年度２次保健医療圏別介護保険サービス給付状況、これによれば、第１号被保険者１人当たり月額支給額は区部平均１万 4,073円に対し、文京区は１万 6,774円、支給限度額に対する利用割合は、区部平均45.5％に対し、文京区は49.8％となっております。
このことから、他区と比較して文京区の介護保険サービスの利用状況は高いと言えます。また、施設サービスと居宅サービスの比率については、区部平均で施設サービス50.9％、居宅サービス49.1％。これに対して、文京区は施設サービス49.3％、居宅サービス50.7％であり、両者ともほぼ１対１の比率となっております。
次に、未利用者、未申請者に関するお尋ねですが、サービス利用の必要性が認められるにもかかわらず、サービス未利用、未申請である高齢者の中には、入院中であったり、家族介護で対応されているほか、サービス利用の仕組みが十分に理解されていない場合、あるいは介護サービスの利用を拒否していたり、申請や利用のきっかけがないまま利用に結びついていないなど、さまざまな事情による場合がございます。
そこで、機会あるごとに地域の事情に明るい民生委員や話し合い員、高齢者クラブなどに対し、介護の必要な高齢者を在宅介護支援センターや保健サービスセンターにつないでいただけるよう働きかけを行っているところでございます。
次に、住民説明会と保険料の引き上げに関するお尋ねですが、介護保険事業計画の改定については、７月に10回の区民説明会を実施いたしました。今後さらに11月に中間のまとめを行い、再度区民説明会などを開催するほか、区報特集号により概要をお知らせし、はがきで御意見をいただくなど、積極的に意見聴取に取り組み、そうした取り組みを通じて次期介護保険事業計画に基づく保険料についても御理解がいただけるものと考えております。
次に、低所得者対策でございますが、既に過日同趣旨の代表質問に区長からお答えいたしましたので、繰り返しは避けさせていただきます。なお、御案内のとおり、現在介護保険事業計画の改定を進めているところであり、次の第４回定例会において保険料の取り扱いも含めた中間まとめを報告する予定でございます。
以上でございます。
○成澤委員長 沼沢企画政策部長。
○沼沢企画政策部長 使用料の区民負担増収についてのお尋ねにお答えいたします。
使用料等につきまして、前年度と、すなわち12年度と比較した場合、13年度の歳入につきましては約 6,000万円の増となりました。利用率につきましては、若干の減少はあるもののほぼ横ばいの状態にあります。この結果から見ますと、13年度に行った施設使用料の改定と減免規定の見直しについては、利用率にさほど影響を与えていないというふうに考えております。したがって、この増収分については今回の見直しによるものであり、受益者負担の適正化と負担の公平化について一定の効果を上げられたと考えております。
○成澤委員長 伊藤区民部長。
○伊藤区民部長 区民会館等の利用率でございますが、13年度の利用状況は利用率では御指摘の区民プラザ、ふれあい館、区民会館が減少し、区民会議室、本駒込地域センターで増加をしております。また、これらの施設の総利用件数は前年度比 3.7％減で、３万 296件、総利用人員は、前年度比 0.9％増の44万 1,589人となっております。これから見ますと、施設使用料減額免除制度の見直しによる影響は、最小限に抑えられたのではないかと考えております。
なお、区民プラザの利用率が半減しておりますが、これは利用件数の87％を占めていた社会教育登録団体の利用が60％ほど減少したためでございます。利用人員は、前年度比13.7％の減にとどまっていることなどからしますと、少人数の利用が減少し、施設規模に合った利用がなされているのではと考えております。
次に、住基ネットでございますが、住基ネットから離脱すべきと考えるかどうかということですが、住基ネットは住民基本台帳法に義務づけられた事務であること。また、本区が目指している電子自治体の基盤の整備につながるものと考えているので、離脱する考えはございません。
住基ネットは先ほども申し述べましたとおり、電子自治体基盤の整備につながるものであり、今回、第１次稼働がスタートしたばかりでございます。来年度には第２次稼働を迎えることになりますので、当システムは長い視点で見るべきものと考えています。国民総背番号についてでございますが、住基ネットは、住民基本台帳法に基づき施行されたものであり、法の趣旨に反して転用することはできないものとなっています。転用するためには法の改正が必要であり、国会等で十分な議論がされるべきものであると考えています。
○成澤委員長 相良総務部長。
○相良総務部長 最後に東京ドームに関するお尋ねにお答えいたします。
まず、公営競輪復活に反対すべきとのお尋ねですが、これまで何度も申し上げましたとおり、競輪復活につきましては、他の自治体の動向等、当面事態の推移を見守るとの特別区長会の申し合わせもありますので、この申し合わせを尊重してまいりたいと考えております。
次に、東京ドームと指定暴力団との関係についての認識ですが、株式会社東京ドームと暴力団との関係については、平成４年当時、広域暴力団への定期的な会場提供が指摘されましたが、平成７年には完全に絶ったと聞いております。区としては、暴力団との関係は基本的には企業の問題としながらも、会社において着実に関係改善が進んでいるものと考えていたところです。
しかしながら、今回指摘された内容は、当時から潜在していたものと考えられ、残念ながら当時の会社の対応は不十分であったのではないかと思われます。したがって、今回の問題は以前の対応の不十分さが顕在化したものと言わざるを得ません。
この間の会社の対応ですが、暴力団とのこれまでの関係を完全に解消することを決定した上、会社を挙げてこの問題に取り組み、施設利用規定を改正し、暴力団が利用できないようにするとともに、専門家の指導を受け、社内に専門組織の設置など体制づくりを行い、また暴力団排除のための応対マニュアルの整備を図っております。この間、一定の期間を要しましたが、９月11日には暴力団に対する関係断絶の通知をしたとのことです。したがって、現在においては指摘された内容についてすべて改善したほか、暴力団関係者の出店については、出店を認めない通告を行ったほか、客としての来場等も断るなど、具体的な暴力団排除の対応を実戦しているとのことでございます。会社と暴力団との関係は基本的には会社の問題であり、直接申し述べる関係にはございませんが、今回の対応が確実に実施され、指摘されている暴力団との関係が完全に排除されることを期待いたしております。
以上でございます。
○成澤委員長 佐藤福祉部長。
○佐藤福祉部長 先ほど待機児ゼロ作戦という言葉を用いて御答弁をいたしましたけれども、待機児解消に向けて保育園の開設を図るということに御訂正をさせていただければと思います。
○成澤委員長 鹿倉委員。
○鹿倉委員 そのことを聞こうかなと思ったのですけれども、そうすると、以前と答弁は変わってないわけですね。残念でした。
それで、基本的には学校給食の関係については人件費だと。人件費が増えたところは委託費も増えてしまったのだよという説明だったのですけれども、基本的にやはりこの問題のコスト削減の問題に小さくなってしまえば、結局そこの問題しか残らないんだよね。勤めている方の人件費が高いか、安いか。それ以外に学校給食として、当時から説明されてきたさまざまなバイキング方式がどうだとか、カフェテリア方式がどうだとか、そういう特徴が出てこないというところが、やはり今回もう一度私としては問題ではないのかという指摘を改めてさせていただきます。やはりコスト削減だけが目的でないと言いながら、基本的に特徴がコスト削減だけの答弁になっていらっしゃるのではないのでしょうかということを改めて指摘させていただきます。
それから、出張所の関係の答弁につきましては、やはり数値的にこういうふうに伸びているのだよと。数値がこういうふうに上がっているのだからサービスが向上しているのだという説明ができないということは、これは改めて総務区民委員会でも何回も言っておりますので、そういった具体的にわかる指標が出せない、そういう現状についてはやはり問題だというふうに指摘させていただきます。
それから、待機児の関係、認証保育の関係、保育職員２階建て加算の関係については、この間ずっと述べてきた問題でありますので、ぜひとも保護者や区民の要望にこたえられるような、そういった質の高い事業を行うようにぜひともお願いをさせていただきます。
それから、介護保険特別会計の問題については、やはり事業計画上求められている予算を計上するのは、私は予算計上権を持っている区長の責務だというふうに思います。決して前年度がこうだったからということで、事業計画ではない形で予算を組むということは問題があると。これははっきり言って、義務的経費を組むときの一番最初に確保しなければならない予算であると。これはぜひとももう一度きちっと確認をしていただきたい。これがなければ、今第２期介護保険事業計画を立ててますが、ではあの数字で立てたものが実績レベルでということで、計画と関係なく前年度との関係は伸びは１％でいいよ、２％でいいよと、そういうものではないですよね。やはりこれは事業計画を立てれば事業計画にきちんと従ってそれに対応する。しかも、この介護保険の事業計画については、初年度と次年度という、そういうある面でいえば特殊な時期の予算計上であって、初年度の予算計上をもって次年度にすべてその考え方を適用するというのは、区長の常識を私は疑います。これは本当に明確に言わなくてはいけないことだと思っています。
それから、区民施設・教育使用料などの関係については、やはり影響があったという御答弁ですね、区民部長の発言は。最小限に抑えられたというような御答弁ではいけません。影響があったんですよ。影響があった上で、その上でそれを区民の皆さんにやはり御迷惑をかけたと、その上に立ってどういう改善が必要なのかという観点でもう一度御検討いただきたいというのが、請願にもよく出ております減免規定について、もう一度考え方をきちっと検討し直す、このことだと思うのです。
私は、教育やボランティアや一定の性格を持っているものについては、ぜひともこの減免規定、やはり改めて規定を復活させて、しかも区民プラザのような利用料が極端に高くなるようなものについては、これだけ利用料が下がっているというのは、安いところに流れているという現状の反映でしかありませんから、そこの点については、もう一度利用料の考え方が個別施設ごとに出していくというようなことはもう一度問題であるということを指摘させていただきたい、こう思っております。
それから、住基ネットについては、これは本会議でもお聞きしましたし、総務区民委員会でもお聞きしましたが、明確に私は国民のプライバシーが守れない、いろいろな自治体の長がきちんとした個人情報保護条例、もしくはきちんとした行政機関個人情報保護法ができなくては、これは信頼できないと、こういう発言をしています。そういう立場にぜひとも区長が立っていただくことが求められていることだと思います。また、国民総背番号制については、何回聞いても反対だというお答えがないということは、やはり賛成だというふうにしか解釈ができません。このことは、私は区長が明確に答えないという意味において問題だというふうに指摘をしています。
最後に、東京ドームの公営競輪復活問題については、日本共産党委員の方の答弁の中で、昨年度に駐車場で事件が起きたということを取り上げて部長の方から御報告しましたけれども、これは東京ドームが知らなかったということではないと思うのですね。昨年５月27日、ドーム入り口付近に、これは住吉会との関係が深い大日本創造社という、この人は右翼団体なのでしょうね。車を乗りつけて、注意をした警備の職員に殴るけるの暴行を加えている。それが警察に摘発されるまでに４回にわたって、落とし前のつけ方によっては街宣車を何台も回すというふうにおどして、チケットや現金を、もうこの時点でチケットとか現金を要求しているんですね。これは警察の公安部と富坂署の調査ということで報道されているものです。ですから、先ほどのお話では、東京ドーム側が知らなかったというのはどうも合点がいかない。これは報道もされている問題だし、富坂警察署と公安部でずっと調査していた問題なのに、しかも自分のところの駐車場ですよ。それで殴るけるの暴行を加えて事件が起きていて、私たちは知りませんでしたということは幾ら考えても不自然です。
それから、この件については、やはり区民の皆さんに申し開きができない問題ですね。文京区を代表するような、しかも公職ということで区の外郭、もしくは関連機関の各種の会長を兼ねている。なおかつ、先日私が指摘したように富坂防犯協会の会長を10年前にあれだけ議論したにもかかわらず、区はいいではないですかと、もう反省したのだしということで、そのまま不問に付して何も言わなかったと。こういう状況の、また区のさまざまな関係機関の長を兼ねるということは、私、産業連合会や幾つかの機関の方と話してみても、やはり腑に落ちないですねという方多いですよ。そういう面からすると、やはりきちっとした関係者の事情をお聞きしていただいて、その上で改めてそういった問題について御判断いただくことが賢明だと思いますので、その点について改めて考え方を伺います。
○成澤委員長 相良総務部長。
○相良総務部長 まず、駐車場でのトラブルですが、私が会社の責任ある方とお会いした内容では、２月に駐車場でのトラブル、具体的には私トラブルと申しましたけれども、広域暴力団から利用者がおどされたということですけれども、これについては、当初は会社側は承知をしてなくて、その後警察から知らされたものであるということでございます。
それから、再三これも申し上げているのですが、各団体の長をお願いしている件でございますが、やはりそれぞれ自主的な団体ですから、基本的にはその中で判断していただくということにどうしてもなろうかと思います。したがいまして、私どもができることは、私どもが知った内容についてお知らせし、それぞれの理事会等で御議論いただくことかなと思いますが、既に会社側の責任者の方々が各団体におわびと御報告という形で歩いておりまして、かなり詳しい内容でお話をされたりしているようでございますので、私どもはそれらに基づきまして、各団体で御判断されるだろうというふうに考えております。また、そういう形が妥当な方法かというふうに思っております。
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