決算審査特別委員会(平成１４年１０月１０日)

(1）決算審査

○��畑委員　それから、精神障害者グループホームが13年度初めて立ち上がりまして、グループホームの運営補助がなされておりますけれども、先ほど事前に伺ったところでいちょうホームということでございましたけれども、今、ここには何人の方が利用なさっていらっしゃるのか、その辺はどうなんでしょう。
○田口副委員長　黒岩参事。
○黒岩保健衛生部参事　グループホーム「ホームいちょう」と申しますが、現在、６人の方が入居していらっしゃいます。
○田口副委員長　��畑委員。
○��畑委員　その方たちの年齢ですね。それと、長い方で、長い方といっても13年度からのことですから何カ月だとか、初めから６人入っていらっしゃったわけではないですよね。そこを伺いたいと思います。
○成澤委員長　黒岩参事。
○黒岩保健衛生部参事　現在６人で、ほぼ同時期に入っていらっしゃいます。私どもの方の補助は13年10月から半分でございますが、実際にグループホームは13年４月から入居を開始しております。現在、年齢でございますが、一番若い方が29歳の方がお二人、一番上の方はたまたま54歳の方がお二人、あとは30歳、47歳の方がお住まいでございます。ですから、入っていらっしゃる年限としては１年半強でしょうか、ということでございます。
○成澤委員長　��畑委員。
○��畑委員　わかりました。それと、ごめんなさい、男女……
○成澤委員長　それを聞いて次の質問につなげられるならどうぞ。
○��畑委員　全く承知をしないで言っているものですから、男性、女性ということはどうなんでしょうか。
○成澤委員長　黒岩参事。
○黒岩保健衛生部参事　たしか男の方が４人、女の方が２人だったと思います。もしかすると３・３かもしれません。すみません、ちょっとそこまでは申しわけありません。
○成澤委員長　男女比がわかったところで、��畑委員。
○��畑委員　グループホームの定員というんですか、６人でもういっぱいという定員なんでしょうか。
○成澤委員長　定員は何人ですか。
○黒岩保健衛生部参事　お部屋の関係から６人でございます。
○成澤委員長　６人だそうです。��畑委員。
○��畑委員　ありがとうございます。それと、病院から退院してきたときだとかそういうときに、精神障害者社会復帰施設である福祉ホームＢ型も位置づけた療養環境を考慮した新たな施設ということが、2001年度の予算で全国で25カ所設けられているということ、この施設というのがどういうものなのか、文京区としての考えがどうなのかを教えていただければと思います。
○成澤委員長　黒岩保健衛生部参事。
○黒岩保健衛生部参事　福祉ホームでございますが、全国でたしか平成13年で 141施設でございます。定員10名ということでございまして、私どもの今行っているグループホームは定員が４名以上ということで、基本的にはグループホームよりは大型の形になります。
○成澤委員長　��畑委員。
○��畑委員　文京区はグループホームは４名以上ということなんですけれども、福祉ホームは10名以上、全く中身というか、グループホームと同一という形でよろしいのですか。
○成澤委員長　黒岩保健衛生部参事。
○黒岩保健衛生部参事　グループホームは名前のとおりグループホームということでございますので、ある程度少人数で助け合いながらやっていくということでございます。それに対して、福祉ホームになりますと基本的にもっとたくさんの人数になりますし、もっと自立した方がいらっしゃるような形になろうかというふうに思います。
○成澤委員長　��畑委員。
○��畑委員　今まで精神障害者のところはなかなか私も認識不足でしたし、区としての保障というか、何というんですか、光が当たっていなかったところではないかと思うんですけれども、ぜひとも精神障害者の方が地域で安心して住めるようなそういう施策を拡充していただきたいと思います。
○成澤委員長　関連で、鹿倉委員。関連部分のみ、まずお願いいたします。
○鹿倉委員　関連のところのみなんですが、この問題はいつも議論させていただいていて、一番今問題になっているのは引っ越し先なんですよね。それで、引っ越し先については、相変わらず御答弁いただいているように、なかなかいい物件が出てこないというところが今大きな問題となっているわけで、その辺のところを、これは物件情報といったら変な話ですけれども、区側の方も積極的にその辺のサポートをぜひとも、情報は一番役所にいろいろな形で集まってきますからしてあげてほしい、これが一つ要望です。
　それからもう一つは、家賃に関しての上乗せの問題ですよね。私の知っている限りでは、台東、荒川、文京の３区以外は、多分全区が上乗せの問題を行っているのではないかと思うんですね。この辺についても区の方としても検討課題の一つにはなっているかと思うんですが、今後のその辺の考え方について改めて伺いたいと思います。
○成澤委員長　黒岩保健衛生部参事。
○黒岩保健衛生部参事　上乗せということでございますが、他区がどのぐらい上乗せしているか、あるいは上乗せしていない区がどのぐらいあるのか、申しわけございません、つかんでおりませんが、研究課題とさせていただきまして、なかなか現在の状況で厳しいのではないかなというふうに思いますが、研究していきたいというふうに思います。
○成澤委員長　鹿倉委員。
○鹿倉委員　先ほどの物件探しの問題ともかなり密接な問題なんですね。特に都心区ですからなかなかそういう希望に見合うようなところが見つからない、なおかつ交通関係からいっても、なるべく共同作業所から近場でというような問題も重なってきていますので、そういう面からすると、そういう諸条件の問題をクリアするための一つの検討課題だと思いますので、私が聞いている範囲では、千代田区は実際にやっていないので抜けていますけれども、今言ったような形で３区だけがそういう状況で、ほかの区に関してはすべて対応ができているように伺っていますので、ぜひともその辺の調査、そして検討をお願いしたいと思います。要望で終わります。

○鹿倉委員　 244ページの都市整備総務費や都市整備事業費、それから 248ページの建築指導費などに関係しまして質問させていただきます。
　まず簡単に、民間確認機関での建築確認の現状について、平成11年はたしか４件、平成12年に関して36件、平成13年は10月までの段階で49件ということでしたが、この辺の現状が今どうなっているのかということでお伺いいたします。
　それから、建築紛争などで、他の法令との関係でよくいろいろ前回も議論して、法令はこれこれこういうものですよというような説明がありましたけれども、建築課の窓口や指導課の窓口でぜひ強力な指導をしてほしいなと思うんです。
実は、この前も私ちょっと建築関係の相談を受けたときに、例えば建築基準法による確認済など幾つか法令で定められた標識がありますよね。ああいうものが要は掲示されていないような建築現場がありました。もしくは、そこに書いてある氏名の工事責任者、退職している職員がまだそこに書いてあると。それについては、建築基準法上の89条違反という明確な、僕は法令でいえば違法行為だし、89条については罰則つきな行為ですから、そういったものの取り締まりが基本的にされなくてはならないものだと思っているんですが、その辺の指導、もしくは違反するような事例に対する対処の仕方というのはどういうような状況なのかお聞きしたいと思います。
○成澤委員長　中村建築課長。
○中村建築課長　まず、民間確認機関の実績について御報告いたします。
　委員が先ほどおっしゃったように、平成11年度は４件、12年度は40件、13年度は 119件ということでございます。平成13年度の割合ですけれども、大体確認の占める割合が13.7％ということでございます。
○成澤委員長　人見指導課長。
○人見指導課長　２問目の標識の問題なんですけれども、標識の内容が現実にかわっているのにもかかわらず内容が訂正されていない、そういうような事例があるというようなお話ですけれども、私どもの方で紛争の予防と調整に関する条例に基づきまして、建物の設計変更あるいは責任者の変更とか、そういうふうになった場合は届け出なさいというふうな指導をしております。ですので、普通はそういうふうに届け出があるんですけれども、例えば現場管理者の責任者が異動や転勤とかでそういうふうにかわる場合があります。それが先生の御指摘のことだと思うんですけれども、そういう場合も中にはあろうかと思います。届け出が遅れるとかあるいはこちらの指導が徹底していないとか、そういうことがあろうかと思いますけれども、気をつけて指導しているところです。
○成澤委員長　鹿倉委員。
○鹿倉委員　私が言った事例は、工事の関係上、標識を取り除いてしまって、１日か２日か３日かわからないんですけれども保管しちゃって見えないようになっているという事例、もしくは退職してしまった人がそのままずっと載っかっているとか、そういう事例なんですよね。それは明確に89条違反だったら89条違反として、あなた罰則があるんですよということを指導していただかないと、これは住民側からしてみれば、工事責任者が現実に存在していない事例は大問題だというふうに思うので、その面での指導をきっとしていただきたいなと思うんです。
　それから、建築基準法以外の法令についての明確な指導という面でいうと、例えば民間確認機関の方との事前情報をいただいた段階とか、もしくは実際に中高層建築物の紛争予防条例での取り扱いの段階とかで、建築基準法さえ守っていればいいという議論がよくあるんですが、他の法令との関係での指導が必要だなと思うんです。
私がもう一つ扱った事例の中では、車両制限令の関係で、たしか 2.6メートルぐらいのくい打ち機を運んでいるわけですよ。 2.6メートルぐらいのくい打ち機を運んでいるのに、届け出は必要がないって言っている人がいたので、それはあなた違うよという話をしたら、そんなこと知りませんというような現状の会社もあります。ですから、そういう面からいうと、道路交通法もしくは車両制限令、今お話ししたような他の法令との兼ね合いが事業主側に求められているんだということが熟知されていないというきらいが現状として私はあると思うんです。そういう面での窓口もしくは指導監督の責任ある区の指導主事さんなどが、きちっとした指導をしていただきたいなと思いますので、その点ぜひとも明確にやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○成澤委員長　中村建築課長。
○中村建築課長　建築基準法につきましては、関係する法令というものが政令の中で明確に規定されてございます。ですから、私が建築主事という立場で仕事を行う際には、関係規定についての審査をするということでございます。ただ、建築課長ということでもう一方の役割も担っておりますので、そういった関連する法規についても例えば該当するものがあるという場合には、設計士なりそちらの方への周知をしているということでございます。
○成澤委員長　人見指導課長。
○人見指導課長　標識の設置について不備があるようなことがないように厳正に指導していきたいと思います。標識の設置については工事が終わるまでその設置をしなければならないという規定になってございますので、そういう形での厳正な指導を行いたいと思いますし、それから、ほかの例えば道路車両制限令とかあるいは道路交通法のところにつきましては、関係各課とのそういう指導をお願いするというふうな形で進めてまいりたいと思います。
○成澤委員長　鹿倉委員。
○鹿倉委員　ぜひ法令に関しては明確に御指導願いたいというふうに改めて要望いたします。
それから、都市計画審議会の関係ですけれども、今、用途地域の見直しの問題が動いているわけですけれども、都市計画マスタープランとの兼ね合いなどでどういうふうな整合性をつくるのかという問題も、私は用途地域の見直しに関しても問われていると思うんですが、所管の方としては都市計画マスタープランとの兼ね合いというようなものはどういうふうに今考えられていらっしゃるのでしょうか。
○成澤委員長　小野計画調整課長。
○小野計画調整課長　マスタープランと用途地域見直しの整合ですが、マスタープランの中では、中高層エリアとか中低層エリアあるいは用途関係、業務、商業、住宅と、そういった指定の仕方をしております。そういった意味では、高さがどうとか建物の形態がどうとかと、そういう細かいところまでは規定していないと。用途地域ということになってきますと、具体的に建物を規制するための一つの通過点というか、一番最初に通過しなければいけない法規制ということになってきますので、東京都からも方針が示されておりまして、今回、用途改正については地区計画をあわせて指定するというようなところでの指定の方針が出ておりますので、そういった形に則ってやっていくということでございます。
○成澤委員長　鹿倉委員。
○鹿倉委員　私が伺っているところは、例えば建築基準法の改定の中で、文京区の地域計画に大きな影響を及ぼすような問題点が出てくるのではないかと思うんですね。それから、都市再生特別法、ああいう問題を一つ考えてみても、マスタープランとの関係でどうなんだという問題点が出てくると思うんですよね。今回、用途地域に関しては素案をつくるということになってくるわけですが、それらの問題を頭に入れて文京区全体の都市計画マスタープランということをちゃんと考えていかないと、建築基準法上で出てくる問題は別だよとか、都市再生特別措置法で出てくる問題は別だよとか、もしくは総合設計制度で出てくる問題はまた別だよとかといったら、結局、都市計画法で定められている都市計画マスタープランというものが、法令上で求められているにもかかわらず、全然機能しない、意味をなさないというようなものになってきて、実態上、そこには都市計画はないんだという考え方になってしまうのではないかと思って聞いているんですが、例えば建築基準法や都市再生特別措置法についての所管の考え方はどうなっているのですか。
○成澤委員長　小野計画調整課長。
○小野計画調整課長　今回、都市計画法が改正されました。そういった中で、今までに比べると、その選択肢としてある程度の緩和ができるというような内容が盛り込まれております。それはあくまでも選択肢でございますので、それを選択するかしないかという判断が区側に当然出てきます。あと東京都との協議という部分が残されてはいるわけですけれども、区側の選択がそこへ絡んでくる。当然、私どもとしては、現在の文京区の街並みというのを十分頭に入れ、都市マスタープランの考え方も頭に入れ、その中でどうするかというのを決めていくのは当然ですし、そうしております。
それから、都市再生特別措置法につきましては、これは既に第一次が決定して、第二次がつい最近決定したということになっております。これは、緊急整備地域に指定されなければ、都市再生特別措置法の中に規定されているものというのは働かない仕組みになっておりますので、現時点では文京区内では緊急整備地域というのは指定されておりませんので、都市再生特別措置法については一切適用がないという状況でございます。
○成澤委員長　鹿倉委員。
○鹿倉委員　例えば先日、ちょっとお話を伺ったときに、文京区としても都市再生特別措置法に名乗りを上げるんだというようなお話もありましたけれども、そういった問題というのは都市計画マスタープランから考えてみても、あり得ないことではないかと私は思うんですね。そういうふうにやってきたら、結局、文京区には都市計画マスタープランは要らないんだよということを宣言したのと同じじゃないかと思うんですが、そういった問題はどうなんでしょうか。
○成澤委員長　小野計画調整課長。
○小野計画調整課長　多分今、イメージされているのは、高層の建物がぼんぼん建つというようなイメージでお話しされているのかなというふうに思うんですが、一例を挙げますと、先ほどにもお話がありましたように総合設計制度というのがあります。これは容積の割り増しがもらえる。ただし、一方的な緩和ではなくて、周りに通常よりも何倍かの空地を設けなくてはいけないという規制が逆にかかっていると。それで、総合設計の中にはあめとむちというのがあってそれでバランスがとれた形で、周りに環境を悪化させないというような制度の仕組みということで運用されているということでございます。
○成澤委員長　鹿倉委員。
○鹿倉委員　いや、私が言っている中身はね、いろいろな法改正があって、そういう建築基準法の問題や都市再生特別措置法の問題があるにしても、文京区には都市計画マスタープランというものがあるんだから、都市計画マスタープランのことを議論しないで都市再生特別措置法、「はい、手を挙げます」というような議論はあり得ないということを私は言っているんですよ。もしくは建築基準法上で 1,300％なんていう容積率まで選択肢として認められる。これ、選択肢として認められるということを言うのは法律上そう書いてあるのならわかりますけれども、はいって手を挙げるということが正しいかどうかは別問題なんですよ。それは都市計画マスタープランとちゃんと整合性を図って、その中で区民参画、住民参画をする。その中で基本的には新しい制度、新しい法律を入れるかどうかについては、まず住民の皆さんに相談をするという手続が確保されなければ、基本的にはそういうまちづくりから住民が抜け落ちていく、まちづくりから都市計画マスタープランが脱落していくという、そういう問題になってしまうのではないかと私は思うんですね。だから、そういう考え方をちゃんともう一度整理していただきたいなというふうに思うんです。その立場で、必要な計画のプランを、この範囲までですよ、もしくは法令的にこういうものが出ているけれども文京区で適用できるのはこの範囲ではないかというふうに所管の方として判断するというのが、正しい法改正を受けての運用の仕方もしくは素案のつくり方ということになってくると思うんですが、その辺は考え方は一致するでしょう。
○成澤委員長　小野計画調整課長。
○小野計画調整課長　今、マスタープランに基づく制限は、このエリアではここまでですよというお話をされましたが、実はその制限をもし明確にある程度具体化して決めるためには、まさにそれは地域の皆さん方と話し合って決めないといけない話だというふうに考えています。区が一方的に、このエリアは何メートルまでしかできませんというやり方は簡単にはそうとれないと。それが具体化する形というのは、一例として地区計画という手法があります。地元の皆さんが話し合って自分たちのまちについて、このエリアについては高さは何メートルにしましょう、場合によっては階数を何階にしましょう、それから、建物の用途については住宅とこれとこれとこれしか許さないエリアにしましょうと、そういうことが法的に決められるようになっております。
したがいまして、区が一方的にどうだという決め方だけで制限するというやり方ではなくて、まさにまちづくりというのは住民の皆さんと区が一緒になって考えていかなくてはならないものですから、ですから、地元の皆さんもどういうふうに自分たちのまちをしたいかということを十分考えていただいて、それで区と一緒になって例えば地区計画を決めていきましょう、これは一つの制限になるわけですから、ですから、そういう形で決めていくというようなことは十分可能だということでございます。
○成澤委員長　鹿倉委員。
○鹿倉委員　私が言っている中身はね、住民参加のまちづくりということは原則なんだけれども、例えば都市再生特別措置法みたいなものは、ある一定の地域の方々の参加を得られたということだけではクリアできないよということを私は言っているわけですね。これはね、文京全域に関係してくるのですよ。だって、中央区や千代田区で都市再生特別措置法で手を挙げているようなところだって、基本的にまちのあり方とか交通、いろいろな人の流れって考えてみたら、文京区にだってみんな影響してくるのですよ、わさわさわさわさ。一つの地域だけで物事が決められるものじゃないんですよ。だから、そういう面からすると全体のまちづくりという観点が必要ではないかと私は言っているわけですね。そういう面からすると、例えば平成13年度だって都市計画マスタープランをつくっているところがあるわけですね。もしくは、今、具体的に準備されているところだってあるわけですね。そういったものを所管としては今どういうふうに考えていらっしゃるんですか。
○成澤委員長　小野計画調整課長。
○小野計画調整課長　都市再生特別措置法をちょっと例に挙げて申し上げますけれども、この中では緊急地域整備の中に、都市再生特別地区を定めれば、その中で都市計画を変更する提案ができることになっております。ただし、それはあくまでも提案でありまして、それが通るかどうかというのは都市計画審議会にかかるということになっております。したがいまして、そこで審議されて、その結果、まちづくりの中でその提案が妥当かどうかということを審議されるということですから、一方的に提案がそのままフリーパスという形でぼんぼん物が建っていくということにはならないということでございます。
○成澤委員長　鹿倉委員。
○鹿倉委員　実際ホームページで幾つか見ると、名乗りを上げていて、今パプリック・コメントをとっている地区の方からも「私は全然知らない」、当該地区の方から「どうしてこういうことを今やろうとしているのか」という面で言われているような地区もあるんですね。だから、そういう面からすると、実際に今起きていることを当該地区の方も知らない、なぜやっているんだという議論もあるし、広域的に見るのだったら全体のきちんとした議論がないといけない。私は、ある面でいうと23区の中でも、今、目黒区だとか品川区だとか、葛飾はたしかつくっちゃったはずですけれども、この時期に都市計画マスタープランをやりますと言っているところもあるわけですよね。その話を今聞いているわけです。そこの話を聞いて、文京区としてはどうなんでしょうかということを聞いたので、今、お答えになったことを聞いていたわけではないんですね。
ですから、今後、例えばマスタープランについて10年先までやらないということを決めていることはないわけでしょう。マスタープランをつくるのだったら２年、３年、時間がかかってしまう。そういうことも含めて、今度、用途地域がある、建築基準法も変わっちゃった、今言ったような特別措置法みたいなものもできちゃったと。そういう問題について文京区としてのまちづくりということを考えましょうと。それをやるに当たってどういう手法でやるかというのは、基本的には先ほどから出ているような住民参画の手法をきちっと生かしながらやりましょうということになってくるし、それから、その間にできることということでいえば、地区計画の問題で新宿の内藤町みたいに、逆に良好な住環境をつくろうということで地区計画を定めたような事例もあるし、そういった事例のもとに住民の方々と議論していこうということになると思うのだけれども、何にもまして今御答弁いただきたいのは、マスタープランの法の関係について、どういう形で考え方を現在整理されようとしているのか、そこをお聞きします。
○成澤委員長　小野計画調整課長。
○小野計画調整課長　マスタープランとの整合ということなんですけれども、都市再生につきましてはそういうやり方ができるという手法という理解ですね、私なんかは。手法です。ですから、提案も何もまだ出てきていない中で、都市再生特別措置法ができたからといって文京区が直ちにどうなるという話ではないわけです。まだ適用もされていないということですから、それが具体化されていく中で、地権者の方は当然ですけれども、その周辺の方も含めて一定どんなふうにしていくかということは議論されるというふうには考えております。
○成澤委員長　鹿倉委員。
○鹿倉委員　いや、そこまで担当課長さんが言うのだったら、私もあえて聞きますけれども、特別措置法の問題について自分たちとしてやるんだというふうなことを東京都とか国に働きかけたわけ、どうなの。
○成澤委員長　小野計画調整課長。
○小野計画調整課長　国から「都市再生特別措置法の適用を受けたいですか」という調査物というのはありませんでした。あったのは、「区内でそういった民間事業を行われているエリアがありますか」という中で、私どもの方としてはその動きがあるということで、茗荷谷、後楽、春日三丁目地区、その辺を挙げたということでございます。
○成澤委員長　鹿倉委員。
○鹿倉委員　今言っている意味はね、どういう正確な内容を持って言っているのかわからないんですが、私がさっき言った、文京区の都市計画という問題にかなり密接な関係を持っているんですよ、今言った茗荷谷、後楽、春日三丁目という話はね。だって、都市再生特別法に関していえば、もし担当課長さんが言うような形で今そういうふうに検討しているものがあるということで、国が逆にいうとあれは権限があるんだよ。国が都市計画の権限を逆に言うと行使できるわけでしょう。そうよ、だって。あれは文京区で決めるんじゃないんだから、都市再生特別措置法の適用については。その中で国が一方的に規制を全部外して「全面的に違うようなまちづくりをできるよ」なんて言い出したら、逆に言うと困るのは住民なんですよ。だから、逆に都市計画なりマスタープランなりという問題をきちんと整合性を図る、もしくは、これからそれについて議論するということが間に入ってこなかったら、小野さんの今言った議論というのは、私は住民から見たらこれはちょっと地方分権のスタンス、住民参画のスタンスから外れていくというふうに見えてきますよ。
　そういう面から、実際の進め方については、用途地域の問題、これについていかに住民参画をもって進めていくのか。この間、いろいろと御意見をいただいていますよね、住民の皆さんから。そういうものをいかに反映しながらつくっていくかというのは、素案づくりの段階から私は進むべきだと思うんです。その話は宮崎さんが実は予算委員会のときにしているんですよ。素案づくりの段階からそういうスタンスでやるべきなんじゃないか、これを私は言いたいんですけれども、いかがでしょうか。
○成澤委員長　小祝都市計画部長。
○小祝都市計画部長　ただいまの都市再生の話でございますが、緊急整備地区に指定するという場合には当然自治体の意見を聞くというようなことが条件で、法で明確に定められております。それでまた、これをやる場合には、それなりの地元のまちづくりの機運がなければ、これは動かないものでございます。したがいまして、私どもは、これは一つのまちづくりの手法ということでとらえておるところでございます。
　ただ、都市再生特別措置法の中で注目すべき点は、民間事業者が提案できるというのが一つ入っております。これは非常に都市計画に一つの計画を提案できる画期的な内容を含んでおるものでございます。当然これには住民の参加あるいは権利者の意向等々、それから周辺の環境問題等、いろいろな問題がございます。それをクリアしていかなければならないだろうというふうに考えております。そういったことで、文京区の場合にはただいま計画調整課長が答えましたように、まちづくりの機運が盛り上がっているというところでは春日三丁目、後楽二丁目、茗荷谷地区というのがありますよということでございまして、それが直ちに都市再生の緊急整備地域に指定されるというものではないということは申し上げております。
　それから、都市マスタープランは平成８年に策定したものでございまして、文京区の地域特性を踏まえ、業務あるいは商業それから住居系等々、あるいは準工業地域というような地域特性を踏まえ、20年間のスパンで計画をしているところでございます。したがいまして、それが、年は切っておりますので、開発なりあるいは民間の活力が入ってきまして変化した場合には、当然その期間でも、この都市計画マスタープランは社会・経済情勢あるいは実勢に合った内容にしていかなければならないだろうというふうに考えております。
　ただ、現在のところは、平成８年につくりました現在の都市マスタープランで当面はいけるのではないかというふうに思っておりますので、この整合性を図るということでこれからのまちづくり、住民参加ということで進めてまいりたいと考えております。
○成澤委員長　鹿倉委員。
○鹿倉委員　都市再生特別措置法に関しては、衆参両院で附帯決議が出ていますね。両方とも同じような内容ですが、「周辺の既成市街地の都市環境やまちづくりとの調和に配慮すること。住民への情報公開や住民の意向反映に十分配慮すること。良好な居住環境や景観などの保全に十分配慮されること」、こういうことを挙げていますよね。今、部長答弁にあったように、文京区には都市計画マスタープランがあり、その中で整合性には十分配慮していく。もしそういうものが大幅に崩れるような問題であるのだったら、改めて都市計画マスタープランの議論をしましょうよ。その中でしか、私は文京区のまちづくりの合意というものはできないといふうに思うんですね。
　それから、改めて用途地域の問題については、素案段階からの住民の声をぜひとも反映させていただきたい。その中でよりよいものをつくるために説明会をやったり、もしくはそういう意見のはがきをいただいたり、住民説明会も１回でだめだったら何回でも繰り返しながら、十分地域ごとの事情が反映できるようにぜひとも行っていただくように改めてお願いをしまして、私は終わります。

○鹿倉委員　私の方は、一つは昨年の決算委員会でもお願いしましたけれども、 253ページの関係でいうならば、バリアフリーの道づくりということになると思うのですが、昨年の決算委員会では何とか不忍通りの電柱をきれいにしてほしいという要望を差し上げまして、その後３本きれいに道路際にどけていただきました。これについては東京都にお願いして、また東京都を通じて東京電力やＮＴＴや下水道局とかさまざまな機関に協力をお願いしてやっていただいたというふうに聞いておりますが、ぜひとも年度末までに、さらなる御努力を関係機関にお願いしてほしいと思うんですが、その辺の取り組み方については課長さんの方にぜひともまたこの場を通じて、部長さんにもお願いいたしますけれども、進めるような形になるでしょうか。
○成澤委員長　加藤管理課長。
○加藤管理課長　不忍通りの電柱につきましては、再三東京都に申し入れをしております。ただ、移設可能な電柱につきましてはもう既に移設済みでございます。移設できないものは構造上、地下埋設物等で難しいということで残っておる電柱でございます。なお、引き続き要望活動はしてまいりたいと思います。
○成澤委員長　鹿倉委員。
○鹿倉委員　ぜひとも３本でも４本でもぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○成澤委員長　ほかにもありますか。
○鹿倉委員　あとお願い事項が。