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三位一体改革と義務教育費国庫負担制度の十分な検討を求める意見書（案） |
義務教育費国庫負担制度は、義務教育費無償の原則に則り、教育の機会均等とその水準の維持向を図る上で極めて重要かつ根幹的な制度であります。 先月開催された全国知事会は、１３都県知事の少数意見を付記しましたが、「国庫補助負担金等に関する改革案」での第一期改革の削減として義務教育費国庫負担金のうち、中学校教員の給与８５００億円を含む３．２兆円の削減案を決定しました。 そもそも三位一体改革は、国民的議論の上で地方分権の理念の基に行われるべきであります。特に義務教育は憲法上の国民の権利義務にかかわるものであり、今後、国においては教育の機会均等と教育水準の維持向上、義務教育における中央政府と地方自治体の役割に関する議論を三位一体改革の前に行うべきであり、その課題や問題点が国民に示されることが必要です。 この間、昭和６０年度以降数回にわたる義務教育費国庫負担制度の見直しにより、義務教育諸学校の教材費、旅費、恩給費及び共済費追加費用が国庫負担対象から除外・一般財源化され、平成１５年度には共済費長期給付経費及び公務災害補償経費も一般財源化されました。この見直しの間、半額が国庫負担である学校事務職員・栄養職員の給与についても、地方への財政負担を求める方向が打ち出されていますが、これだけでも地方自治体財政への影響は深刻です。 東京都も「義務教育費国庫負担金は、義務教育水準確保のため、国が責任を持って財源措置すべきものであり存続する。加えて平成１５年度及び１６年度の一般財源化分を負担金として復元する。」ことを提言してきましたが、国においては、第一期改革で中学校教職員給与費の国庫負担廃止、第二期改革での義務教育費国庫負担制度の全廃を国民の理解もなく強引に進めることがあってはなりません。 よって、文京区議会は、政府に対し、三位一体改革及び義務教育費国庫負担制度の検討に当たっては、下記事項の実施を強く求めます。 記 ２ 教育の機会均等とその水準の維持向上を図るために、多くの都道府県・市町村議会での「義務教育費国庫負担制度の堅持」に係る意見書採択やPTA団体も含む教育関係者が一致して同制度堅持を求めていることを踏まえて十分な検討を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出いたします。
文京区議会議長名 内閣総理大臣 総務大臣 あて 財務大臣 文部科学大臣 |