昨年、米海軍は日米両政府の合意として通常型空母キティホークの後継艦として横須賀基地に原子力空母G・ワシントンを配備すると発表しました。

横須賀での原子力空母の母港化については、横須賀市周辺のみならず、東京湾や関東全体の市民と地域に及ぼす事故の危険性と重大性、環境への重大な悪影響と同時に横須賀の基地の拡大・恒久化への懸念が多くの国民から指摘されています。

米国政府の「米国の原子力軍艦の安全性に関するファクトシートへの反論書」及び、米国の資源安全保障研究所のゴードンR・トンプソン氏による「日本の横須賀の原子力空母母港化による放射能事故の危険性」、日本の原子力資料情報室「米軍原子力空母原子炉事故の危険性と情報の非開示」等では、日米両国政府の原子力空母の「安全性」に対する深刻な疑念を示しています。

実際、米海軍の原子力艦船は、これまでに度々母港等で放射能漏れ事故を起こし、さらには、1999年11月、原子力空母ステニスは母港のサンディエゴ湾内で座礁、冷却水循環ポンプが故障して原子炉が2基とも緊急停止するという、大事故寸前の事態を引き起こしています。

原子力空母が横須賀基地を母港化するなら、当然、空母を搭載の原子炉のメンテナンスや軽修理は横須賀基地で行われることなり、それに伴って原子炉から放射能を帯びた機材や冷却水等の放射性物質が搬出され、放射性汚染物質が周囲の東京湾等の環境に放出される可能性が高まることとなります。

カルフォルニア大学のジャクソン･デイビス教授の研究によると、横須賀で原子力事故が発生すると、死の灰が放射能雲となって運ばれ、南風の吹く日ならば横浜･東京を含む首都圏数百万人もの人々と広大な地域が汚染されるとのことです。更に、米議会調査局は、原子力空母の横須賀母港化が決定したことを理由に、提案の段階である「原子力揚陸強襲艦・水上戦闘艦の母港にもっとも適しているのは横須賀と思われる」と、日本にとって危険な提案を新たに行おうとしています。

よって､文京区議会は、政府並びに国会に対し、横須賀基地に原子力空母を配備することを撤回するよう強く要望いたします。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。

年　　月　　日

文京区議会議長名

内閣総理大臣

防衛庁長官

外務大臣　　　　あて

衆議院議長

参議院議長