市民フォーラムの第4回定例議会へ提案

生活保護費国庫負担金の負担率引き下げに反対する意見書 一部文章修正で12月13日本会議で決定されました。

生活保護は、国民の生存権とそれを守る国の責務を定めた憲法２５条に基づき、国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。長引く不況やリストラなどにより生活に困窮する世帯がここ数年で急増し、２００３年度の生活保護受給者は過去最高の約９４万世帯を記録しました。 このように生活保護受給者が増大していく中、政府は、今年度から、７０歳以上の高齢者を対象とする「老齢加算」を段階的に廃止し、また、２００５年度からは、母子世帯への「母子加算」の縮小など給付の切り下げを検討しています。 　さらに、生活保護制度は、憲法の理念に基づき、本来、国が直接実施すべきものであり、その経費についても国が全額負担すべきものであるにも係わらず、政府は、「三位一体改革」の一環として生活保護費国庫負担金の負担率の引き下げを検討し、本年、１０月２８日、厚生労働省は、国の補助率を引き下げる方針を打ち出しました。 　２００２年度の生活保護費は２兆２５２３億円で、厚生労働省の試算では、補助率を３分２に引き下げると１９００億円、２分１に引き下げると５７００億円、国の負担分が削減され、一方、各自治体の負担分が増額することになります。 　生活保護費が年々増大していく状況において、生活保護費国庫負担割合の切り下げが強行され、各自治体の負担が増加することは、各自治体の財政に大きな影響を及ぼします。そして、その結果、生活保護受給者の抑制や生活保護費の削減、あるいは就労支援や自立支援の後退につながることが大いに懸念されます。 よって、文京区議会は国会及び政府に対し、東京都も緊急要望したように、少なくとも現行の生活保護費国庫負担割合の引き下げを実施しないよう強く求めるものです。 　以上、地方自治法９９条の規定に基づき、意見書を提出します。 　　　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文京区議会議長 内閣総理大臣　　　あて 厚生労働大臣

否決　被災者生活再建支援法の見直しを求める意見書

1998年5月に成立した「被災者生活再建支援法」は付帯決議として「法施行後5年を目途として総合的な検討を加え必要な措置を講ずること」されている。これに基づき、本年（2004年）4月1日に改正法が施行された。 　 　改正法は被災世帯に大規模半壊世帯を加えたこと、被災者生活支援金の支給について現行の生活再建資金に加え居住安定支援制度を創設し、支給限度と用途の拡大を図ったこと等、制度として一歩前進したものとなった。 　しかし、被災者生活支援金支給対象世帯の要件として世帯年収や年齢の制限が厳しく存在すること、同時に発表された施行令の一部を改正する政令の概要では支援対象経費（居住関係経費）の追加が行われたものの、住宅本体の建設や補修は適用外となっていること等、被災者の生活復興にあたっての公的支援制度としては極めて不充分なものです。 　よって、国においては、自然災害被害者の生活と住宅再建を支援し、国民生活の安全を図るため、下記の事項を早急に行われますよう強く要望します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １． 被災者生活再建支援法については、被災状況、被災者の生活状況、被災者生活支援金の支給要件などこれまでの実績の検討や、旧法の付帯決議の基づき、総合的な検討のため実施された被災者生活再建支援法調査の結果をも尊重し、真に被災者の生活再建に役立つ支援法となるよう見直しを行うこと。 ２． 被災者生活再建支援法施行令における支援対象経費に、住宅本体の建設や補修に係わる経費を認める等、自然災害被害者に対する住宅再建支援を積極的に行うこと。 　 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 　　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文京区議会議長名 内閣総理大臣 国土交通大臣　　あて 総務大臣