下記の文章は、第2回文京区議会定例会で鹿倉泰祐が厚生員会で提案した条例の説明文です。

議員提出議案第八号　文京区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

議員提出議案第八号、文京区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、田中和子、前田くにひろ、高畑久子、小林進、関川今朝子、木村民子、島元雅夫、佐藤憲和の各議員、そして私鹿倉泰祐、により提案させていただきました。提案者を代表いたしまして、提案理由を申し上げます。

昨年の合計特殊出生率は過去最低を大幅に更新し、東京都は全国で最も低い0.98となり、深刻な少子化社会のもと子育て支援策の推進が地方自治体に一層強く求められております。中でも子どもの医療費の無料化は、経済的負担を軽減する有効な施策です。国民生活白書では、結婚をしても子どもを多くもてない夫婦が増えたことが出生率低下の理由としていますし、夫婦が持つ子どもの人数が少ない理由が「子育てや教育にお金がかかりすぎる」との調査の結果も示されています。

子育て支援の重要な施策として、今、都内各区で、医療費無料化の対象を拡大する自治体が広がり、二十三区の中で来年度からの実施も含めると、小学校六年生あるいは中学三年生まで、通院や入院医療費を拡大して取り組むところは、十八区まで拡大してきています。豊島区では、新たに小学生の通院医療費の無料化について来年度実施の方向が明らかにされています。

今、アレルギーやアトピーの子どもがふえ継続的な治療が必要なこと、また、歯科治療などのため小学生や中学生を持つ家庭では、医療費の負担は大変です。だからこそ、全区に広がってきているのです。

本議案は、区内に在住する小学六年生までの児童に対して、通院・入院の医療費の自己負担分を助成するものです。
　
　これまでの乳幼児の医療費の助成に関する条例の目的や手続等を変えずに、題名並びに本文中の「乳幼児」を「子ども」に改め、「子ども」の定義を「満十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日までの間にある者」つまり、これまでの「就学前まで」の助成対象を「小学六年生まで」としたものです。なお、施行日は、平成十八年十月一日とします。