�@区報で新行革（案）で見直しされたものを区民に周知すること。

�A区民説明会を行い区民からのご意見を聞くこと。

�B利用者等からの意見を今後も抜本的に見直しをすること。

�C寿会館等の区有地を安易に民間マンション業者等に売却しない。

�Dシビックセンター維持管理費の削減や売却等の抜本的検討。

１、新行革（案）は再度区民説明会を開催すべき

理由　「新行財政改革推進計画は、基本構想を実現していくための計画として、次の３点を目的として策定します。�@ 限られた財源の中で新たな区民要望に応えるとともに、できる限り行政サービスを低下させることなく維持していく。�A 行政の効率化、スリム化を図り、健全な財政基盤を維持し、安定した自治体経営を行う。�B 開かれた区政を推進し、区民との協働関係を構築する。」

�Bに責任を持つなら区民説明会を開催するのが筋です。

区民の政策形成過程での参画や区民への説明責任が不足・欠如しています。

「今後、この計画の実現にあたっては、様々な条件整備が必要であり、区民と区が具体化に向けた検討に取り組む必要があります。」と新行革（案）に書かれています。（P2）

「イ 歳出の抑制　平成12年度からは、事務事業評価をはじめとする行政評価システムを導入し、成果重視の区政を目指すこと、区民への説明責任を徹底すること、職員自身の改革意欲を促進することを目的として、事務事業を効率性、有効性、妥当性など多様な観点から抜本的かつ大胆に見直しを行い、スクラップ・アンド・ビルドの原則に基づく事業の再構築に取り組んできました。」（P18）

これは、区民への説明責任が書かれていますが、歳出抑制が目的で区民参画ではありません。

「区民志向の質の高い効率的な行政体制を確立する」（P1）

行政体制？どういう意味でしょう。

２、財政についての考え方が偏っている。

○国の経済政策の失敗や地方の財源の確保に関する認識が不足

「徹底した行財政改革を実行して､財源をうみだし、それを区民生活にとってより必要性の高い政策課題に振り向け」この表現は、行革のための行革ではないでしょうか。

かつての前遠藤区政でも国の政策的な失政や地方への補助金と事業経費の乖離等の問題点を指摘しています。

○シビックセンターの抜本的な検討がまったく行われていません。

新行革（案）での記載は「シビックセンターは区役所庁舎をはじめ、総合的複合施設として各種施設等を併設しており、それぞれの目的別に利用されています。さらに、施設の効率的な運営や有効活用策について検討していきます。」と簡単に触れ、今後の財政問題との関係は無視です。

しかし、以下の数値を見てもシビックの抜本的検討は不可欠です。

シビック1期2期の工事費計　545億7千万円
　現在の評価額　　　　　　　387億6千万円

土地価格　　　　　　　　　115億4千万円

今後の中長期改修費　　　　708億円（建築費の1.3倍として）

シビックランニングコスト　14億円以上（年間）

他区の庁舎ランニングコスト　荒川区　2億9600万円、港区　　4億135万円

３、更に問題点として（P17）

○使用料・手数料　
「今後もさらに、公平で適切な利用者負担となるよう料額等の見直しを行っていく必要がある。」（P54にも同様な表現がある）受益者負担の強化、区民の活動の抑制。

○税収等の確保　
「区民税を納めた者と納めない者が同じ行政サービスを受けられるとすれば、税等を納めていない者の行政サービスコストを他の区民が負担することになり・・・」

この表現は、差別を生み出すようなものです。意識を改めるべきです。社会福祉や教育もこの視点で行うのか？税による所得再分配の原理すら無視？

○未利用地および低利用区有地の活用に関する表現。
引用が不正確です。「効果的な利用方法を多面的に検討するが欠け、売却のみを結論として、正当化しています。

この部分は、総務区民委員会で報告がされていますが、正確には「未利用及び低利用区有地の活用」として資料により説明されています。「基本的な考え方、３番でございますけれども、まず１点目が「行政目的に即した効果的な利用方法を多面的に検討する」、これは当然のことといえば当然でございますけれども、そのような形でまず考えていくということでございます。２番目といたしまして「利用計画を定めていない場合又は計画はあるものの計画実施までの間、暫定的に使用している場合においては、有利な貸付けを図る等資産価値を十分に活用」していくというものでございます。３番目といたしまして「（１）、（２）によりがたい場合又は換価等により効果的な行政サービスに資することが期待できる場合においては、売却等により積極的な財産の活用を図る」というものでございます。」


４、地域交遊館と寿会館の廃止について

○寿会館は昭和32年ぐらいから健康な老人の「いこいの場」として区内のお寺に開設され、その後区立で建設されてきた経緯がある。その歴史についてどのように認識しているか。

○高齢者実態調査などを踏まえてどのような高齢者の社会参加を進めるのかの視点が無い。
寿会館の見直しは、団体加入率やサークル活動や社会参加をどのように伸ばしていくのかを目的を明確にすることが前提であるが、それが存在しない。

○入浴施設の廃止については、今回の見直しで、湯島寿を福祉センター分館として入浴サービスを継続するとなった。他の寿会館でも利用者と相談して必要な地域は入浴サービスを継続すべきですし、巡回バスやコミュニティバス等を事業として行い高齢者の施設利用を図る検討もされていない。

○団体利用の貸し室が原則有料となる。高齢者クラブ､社会教育関係団体、地域団体は使用料の減額や優先措置などを検討というが、高齢者団体の活動を抑制することに繋がるのは明白です。

○個人から購入している場合は、特定の目的に使用することを説明の上購入しているはずです。信義の上からも安易な売却はできないはず。信義を尊重しないような財源対策・売却という前提はとるべきではない。

（P37参考）

廃止を予定し売却等の検討を行う施設

　個人から購入　寿会館　礫川､西原､白山南､小日向､森川､本駒込北、向丘

　　　　　　　　区民会館　音羽、汐見、本駒込北（重複）

　　　　　　　　弥生第一職員住宅

　東京都から　　小石川保健サービスセンター、衛生試験所、文京授産場、

　東京都共済組合　弥生第二職員住宅

　借地　湯島